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「インフレ目標導入の本音」 国債消化へトロイの木馬
最近はもっぱら日銀次期総裁人事のことが兜町の話題になっているよいうですが、
このコラム(編集委員 滝田洋一氏)はこれに警鐘をならし、本質論を展開して
います、お読みいただくことをお薦めします。つまり、インフレ目標に積極的な
人が次期総裁に選ばれば、株価上昇につながるからとの思惑があるようですが、
一時的に株価が上がったからといって何も生まれはしないでしょう。この政策は
ほかの政策と抱き合わせで、一昨年に実施すべきでした。「遅れてきた青年」は
何もできません、ただ社会の藻屑と化すだけです。
財務省が抱える爆弾は国債の借換え債である。2001年度は60兆円であった借
換え債の発行額は来年度80兆円、2005年度には100兆円となる。これがうま
く消化できないとデフォルトをおこし日本国は破産します。未然に防ぐには国債
の大量消化か日銀の直接引き受けが至上命令となります。日銀による金融の量的
緩和で金融機関に供給した資金は市場には廻らず、債権購入に当てられ金利のい
っそうの低下を招き債権バブルの様相を呈しています。国債の大量消化のために
考案されたのが「個人向け国債」=政府発行金銭貸借契約書です。国民から直
接集める手段として考案されたのがこの「国債」です。インフレターゲットは国
債買い入れ以外にも外債・EFT・REITなどをターゲットに加え円安を進行
させ、株価・不動産価格を上昇させデフレを解消させるという政策ですが、この
方はリスクとして長期金利上昇のコストを明示すべきと主張しています。目標イ
ンフレ率を達成できたとして債券相場の下落リスクをどうするのかといった提案
はなされていません。つまり金融機関がそれこそ大量に保有している国債が下落
した場合、銀行はとてつもない損失を抱えることになるのです。筆者の結びは「
日銀による国債の安定消化という、いいとこ取りは虫がよすぎる。コストを語ら
ず、効能ばかり語るエコノミストは風上にもおけない。
≪個人破産地方で急増 北関東・甲信や四国 昨年4割増 雇用悪化が家計圧迫
≫
昨年の全国の個人の自己破産申し立て件数は約21万4600件。特に地方での増加
が増えています。これは公共工事の削減による所得が減少したことによる個人債
務の増加に主要因があるようです。いよいよ都心部から始まったデフレが地方経
済を直撃家計の圧迫が顕著になってきたようです。地方財政は「交付金」という
形での中央政府の権力構造が確固たるものとして存在し続けたのが日本社会主義
国家です。今最後のしわ寄せを地方自治体に押し付けようとしています。徴税権
の多くを地方に与え、地方の自立を促すべきでしょう。
☆先日の報道特集で、国民健康保健を取り上げられる人が増えているというレポートがあった。国民生活の生命線である医療がまともに受けられない人々が増えているのだ。このままでは、いずれ国家崩壊は避けられないであろう。