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中国覇権主義と対日侵略（２） 経済的対日侵略戦略
中国覇権主義と対日侵略 （１）軍事的政治的対日攻略戦略は
以下のページにあります。
http://www.melma.com/mag/56/m00000256/a00000624.html
■３つの中国の経済覇権政略■
中国の経済覇権主義政策は下記の３つの戦略フォーマットが
基本となる。日本はまんまと完璧に中国の術中に嵌っている。
利権マスコミと無能な政府が中国加速のお先棒を担いでいる。
この論文で中国の虚構戦略を徹底論破する！
中国の経済侵略政策の最終目的は、日本、韓国、台湾の資本
とのテクノロジーとを吸い上げ、台湾、韓国、日本の経済的軍
事的に併呑を進めることである。既に台湾経済が相当程度大陸
中国に吸収され始め、韓国、日本、ＡＳＥＡＮ諸国も同様の状
況だ。中国はデフレを世界に輸出し失業と経済悪化を引き起こ
している。世界経済全体に対する最大の敵は中国だ。この中国
の経済侵略を徹底的に叩き潰す戦略を早急に発動せねばならな
い。
１）人民元の意図的安値設定
中国は詐欺的人民元(RMB)の安値レート設定と奴隷労働で日
本の製造業を急激に吸い取ろうと画策している。
（１９８５年から１９９５年までに日本円は人民元は１５倍も
の為替切り上げ攻撃を受けている。）
２）安価奴隷労働力酷使による、台湾、日本、韓国からの生産基地の移転工作
労働組合排除と人権軽視による奴隷的低賃金搾取
３）中国利権マスコミと偽の経済データを活用した、『中国投資ブーム工作』
中国の毎年８%成長と言うデータは完全な虚偽である。一方
日本国内の中国利権マスコミ を活用した『中国投資ブーム』
を煽動している。
知恵のない言論人や経営者は中国の欺瞞的経済宣伝に騙され
て中国投資を加速させている。全く馬鹿としか言いようの無い
近視眼的愚策だ。中国は基本的に安全保障上の日米の敵対国だ。
この安全保障的前提とカントリーリスクを無視しての経済投資
は最終的に全て破綻するのは明かだ。
産経新聞のエース記者古森義久さんは「日中韓新三国志」の
中で次ぎのように警告する。
●中国は共産国家だということは忘れてはならない。
●国策としての反日教育
●日本バッシングが中国共産党を支える
こうした致命的なカントリーリスクを無視しての投資が危険
なことは言うまでも無い。
■人民元の意図的安値設定■
台湾総統府顧問の分析を引用する。重要なので下記にアクセ
スして全文読んで欲しい。
http://holycow.sandiego.edu:8080/isota/forums/japanese/1033088043/index_html
的確に人民元レート問題を分析している。このままでは確実
に日本経済は破綻へ向かわざるを得ない。
同レポートによると、「 一九八〇年から一九九五年までに
レート切り下げで中国の物価はドル建てで一挙に五分の一にな
ったのである。その反面、日本円は一九八五年プラザ合意の時
一ドル＝２４０円から一九九五年四月の一ドル＝８０円にまで
切り上がってしまった。
日本の物価はドル建てで三倍にはね上がったのですから日本
と中国のコスト差が正に十五倍となり、中国製品は超低価格で
世界市場を席捲する態勢に入ったのである。」
『人為的な人民元（RMB)レートの操作で中国は実に５００
％もの対外競争力を確保したのだ。日本は３００％の競争
力を喪失した。結果的に日本は中国に対して15倍もの国際
競争力上のハンデを詐欺的に付けられているのだ。』
そして本来は中国の競争力増大で、レートの切り上げが行わ
れねばならないのに、中国政府による詐欺的為替管理政策でレ
ートが固定化されている。
その結果として同レポートによると、「事実上、日本は東南
亜諸国への最大の債権者であり、その債権は大幅に目減りし、
銀行、商社に与える痛手は大きく、日本の国力も著しく低下し
回復の力を失ってしまったのである。一方、中国は最大の受益
者になり、これを機会に中国は経済的にも日本に替わる存在と
してアジアに君臨してきたのである。」
中国の台頭も東南アジアや日本の経済後退も全てはこの詐欺
的人民元レートの操作によるものであるということだ。
そして同レポートは最後にこう警告する。「中国人が人民元
を切り上げない限り、日本はみすみす自滅の道を歩くわけには
いかないでしょう。当分、日本当局はすみやかに１ドル１４０
円に切り下げ、以上の円高を絶対に避けるべきだと私は思う。
勿論黒字縮小の為にも日本は輸入を促進する自由化に何かと手
を入れるべきではあるが。
次に日本がやるべきことは台湾と東南亜諸国を自己の経済圏
に抱き込み、積極的に技術提供や建設に手助けをすることであ
る。さもなければ日本といえどもアジアの中国への一極集中に
よって周辺化されることは免れないことであろう。」
尚下記の『経済コラムマガジン』でも同様の分析がなされてい
る。
http://www.adpweb.com/eco/eco261.html
■安価奴隷労働力酷使による、台湾、日本、韓国からの生産基地の移転工作■
石原慎太郎氏は雑誌「諸君2003年2月号記事"さらばダ鳥の平
和"」で次ぎのように喝破する。
「ベルトコンベアーで仕事をする女性労働者の視力が下が
ったら即クビにするルールがある。工場の経営者は共産党
地区幹部で成績の悪い労働者を殴ったりする。」
これが中国以外の民主的国家ならば即座に労働組合や人権団
体が騒ぎ大問題になる。いやはや中国は表面では労働者の国家
等と言う虚偽捏造プロパガンダを発しているが実際には労働者
を低賃金で搾取奴隷労働させる最悪の犯罪国家なのだ。
低賃金で労働者を搾取し労働組合を弾圧して国際競争力確保
とはとんでもない外道だ！ 世界各国は中国に対して徹底的に
経済制裁を発動せよ！
国際アムネスティや国連等は徹底的に中国を非難すべきだ。
以下の記事は中国の労働運動弾圧の香港の人権団体の告発であ
る。
＜香港＞人権団体が労組結成の自由求めデモ（毎日新聞）
香港の人権団体「中国人権民主化運動情報センター」は
１８日、中国遼寧省遼陽市で労働組合結成の自由などを求
めるデモを計画していた工場労働者のリーダーが１７日に
公安当局に身柄を拘束されたと発表。労働者約３万人が１
８日、同市政府や公安局を取り囲み早期釈放を求めたが反
応はなく１９日も抗議行動を続けるという。
■中国利権マスコミと偽の経済データを活用した、『中国投資ブーム工作』■
中国の毎年８%成長と言うデータは完全な虚偽である。一方
日本国内の中国利権マスコミを活用した『中国投資ブーム』を
煽動している。
先日産経新聞の１面におもしろい記事が載っていた。日本の
中国投資の過熱化は民間シンクタンクに中国人のエコノミスト
が来て各地で中国市場の魅力を講演して回るようになってから
だという記事である。鋭敏な人間ならその事実に空恐ろしい物
を感なければならない。
ＮＨＫや朝日新聞やテレビ番組のの中国びいきは異常である。
特に最近は中国にとって都合の悪い報道はＮＨＫから全くなさ
れなくなったようだ。中国の金融機関の破綻や、巨額の不良債
権の実態、中国国内でのビジネスでのトラブルも徹底して黙殺
されている。この報道犯罪は徹底的に究明打破すべきである。
以前にテレビ朝日が中国の死刑囚の臓器売買について取材し中
国政府から抗議をうけて狼狽してすべての責任を子会社の責任
にしたことがあったが報道機関全体の中国偏向報道は利権や背
後関係を究明すべきだ。
インターネット界にも田中宇という徹底的に中国を擁護し中
国政府の犯罪や問題点を隠蔽する一方でアメリカについては眉
唾臭いキワモノ的"陰謀物"まで無批判に垂れ流す、首をかしげ
るべき人物もいる。こうした"反米親中は正義"と錯覚する同類
が日本マスコミに溢れかえっている。
産経新聞2002年3月20日記事によると、米国経済学者の研究
結果によると中国の７％成長は「ウソ」であり実際は1999年、
2000年はマイナス成長であった可能性が高いと言うことである。
【中国の７％成長は「ウソ」 米経済学者投資、エネルギ
ー消費減／不自然な 工業生産量 ( 産経新聞3/20) 】
【ワシントン１９日＝前田徹】アジア危機を乗り越えて年
平均７％強という驚異的成長を続ける中国経済のからくり
について「共産党政権が掲げる成長神話を支えるための操
作だった可能性が高い」とする米経済学者の論文が中国経
済専門誌に発表された。国内総生産(ＧＤＰ)が三年間で約
２５％も伸びたのにエネルギー消費は逆に約１３％減−な
どという矛盾点を次々にあげて一九九九年、二〇〇〇年は
マイナス成長だった可能性もあると指摘している。 (以下
省略）
また著名な中国ウオッチャー宮崎正弘氏レポ−トよりポイン
トを引用する。
"宮崎正弘の国際ニュース・早読み"より引用
http://www.melma.com/mag/06/m00045206/a00000060.html
○砂漠の蜃気楼
上海で百メートルを超える高層ビル群は、じつに百四十
棟もある。テナントが埋まらず賃貸の値引き合戦が起きて
いる。だからあの摩天楼の乱立は砂漠の蜃気楼におわる懼
れが強くなった。
２０２０年に所得を一人あたりのＧＤＰで３０００ドル
にすると豪語してきた中国だが、どっこい平均以下の貧困
の地域が拡がってきた。一部地域の所得は倍増しているか
も知れないが全体の賃金趨勢は反対方向である。
○不良債権
メジャー四大銀行と不良債権の爆発は近いのではないの
か。貸付けの主力は赤字の国有企業であり、そのリストラ
の過程で民営化、外国企業への売却は遅れており、失業は
ますます増大している。日本の不良債権も深刻だがＧＤＰ
の一割に過ぎない。中国はＤＧＰの五割前後が不良債権で
ある。
最近中国に出張した経営者のおもしろい中国報告がある。中
国を見る上で重要なので以下に掲載する。
中国には本籍制度と言うものがあり、例えば山間部の農
村子弟が、都会へ出稼ぎに出る場合、5年という期間の限
定があります。これはWTOの加盟とともに排され、5年以上
働いてもよくなりました。必然的に、これは賃金上昇と富
の格差を齎します。
農家に対しては、政府は地方行政組織を通じて還付金を
支給すると言う形で助成保護しているのですが、地方行政
組織は農村には「割がいいから」という話で地方債を発行、
それを宛がい、助成金はインフラ整備に使っています。道
を敷設し高層住宅をどんどん建てますが、入居率は30％程
度。つまりその債権は全て不良化しています。また、企業
は純粋な意味でのキャッシュフローしか見ておらず、B/
S・P/Lも一切関係なし、期が終わって金が有れば、借金で
得た金であろうと、投資してもらった金であろうと、経営
者達が分けどってしまいます。
これらでつくられた不良債権の率はなんと全体40％程に
なるとも言われています。少なく見積もっても30％以上は
あるでしょう。いずれデフォルトが発生するでしょうが、
投資家の多くが農民のために、相当な大規模な社会的混乱
が予想されます。このことは、報道は全く触れません。皆
さんも日々変貌する上海の高層ビル群を見て、その圧倒的
な成長力に驚くとともに一体何を原資にしてこのようなも
のが建つのかといぶかしがられたことを有ろうかと思いま
す。その背景には報道されない上のような事情があります。
■対中投資を加速させる日本財界は危険！中国への戦略的経済封鎖
実施を！■
アメリカではクリントン政権の第二期の後半から中国への投
資を煽るブームがあった。アメリカの企業やビジネスマンが儲
かると聞いて我先に中国へ視察に行きノースウェスト航空やユ
ナイテッド航空等が米本土から中国への直行便を増便したのは
この頃である。
１９９２年成立した民主党のクリントン政権は中国共産政府
の存続に力を貸してしまった。為替円高誘導で日本の製造業を
破壊する一方で、中国の産業を援助しアメリカ国内の自営産業
は、自営業者税を増額して潰してしまった。それどころかクリ
ントンは、中国政府から民主党の選挙資金の裏金までもらい見
かえりとして弾道ミサイル技術をリークさせ中国の核軍事力増
大を図るという最悪の売国奴だった。
ようやく政権が共和党になり今その軌道修正が行われている。
米国でブッシュの共和党政権になり、中国に対するフィーバー
はさめて敢えて中国にわざわざ出かける投資家も少なった。
中国に投資をしても還元率が悪いのが明らかとなったからだ。
第一米国にとって中国は"悪の枢軸三カ国"に次ぐ"準テロリス
ト国家"の位置づけである。
アメリカの一流エリートや企業人、投資家は"国家安全保障"
に基づく"カントリーリスク"と言う最重要投資ポイントを決し
て外さない。
国家安全保障の観念が決定的に欠落した無知な日本人企業人
や売国利権マスコミが中国ブームを煽動しているだけだ。そう
した訳で、アメリカからの投資流入が減ってきたのでその対策
としてかわりに日本を煽って中国に投資させようとしているの
が中国の戦略だ。
小泉「無能経済失政政権」の国内デフレと国内市場の縮小が
それを加速させている。全く愚かだ。中国大陸への企業"進出"
を煽る現在のマスコミは、かつて軍の中国進出を煽動し世論を
戦争に煽って日本を破滅させた戦前のマスコミと同罪である。
本来は戦争をあった朝日新聞や毎日新聞を最大の戦争犯罪人と
して処罰して解体するべきだった。日経新聞、週刊ダイヤモン
ド、日経ビジネスなどの"経済ミスリード専門紙"はＡ級報道犯
罪機関である。仮に中国投資で失敗した企業があればこうした
報道機関に対して『集団賠償訴訟』を提起すべきだ。
中国への投資は経済面だけではなく、本来は外交安全保障の
総合面から検討すべきだが、現在の情勢では中国封じ込め政策
以外に日米が取れる政策はない。従って今後の対中経済関係は
極めて厳しいものなり将来の対中投資は全く壊滅状態となるこ
とは自明である。
■中国経済封じ込め戦略を発動せよ■
中国の為替トリックと低賃金奴隷労働により日本、台湾、韓
国の資本とテクノロジーと工場が急激に中国に吸収されている
これはアメリカひいては世界における重大な経済・安全保障上
の問題である。中国はデフレを世界に輸出し失業と経済悪化を
引き起こしている。世界経済全体に対する最大の敵は中国だ。
この中国の経済侵略を徹底的に叩き潰す戦略を早急に発動せね
ばならない。
●極度の円高を為替誘導で終わらせ1ドル160−170円程度の為
替レートを達成する。
●中国人民元（RMB)の５００％切り下げに対抗して『２００−
５００％報復関税』実施。これはアセアン諸国やアメリカ、
台湾等と共同歩調を取りべきである。
●中国への技術流出の規制と管理
特に安全保障に関わりうるハイテク技術については『準テ
ロリスト国家』として徹底的に規制すべきである。
●安全保障を考慮し生産拠点を中国以外の国家にシフトして行
く。例）フィリピン、マレーシアなど
●中国企業によるＤＶＤ特許侵害などについてアメリカ等と共
同歩調で徹底的に監視し、賠償訴訟を提起する。
●日本国内市場のデフレ加速と市場縮小を加速させる小泉政権
を退陣させ、『経済救国政権』を早期に樹立する。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。