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(回答先: 生保予定利率:引き下げの基本方針を13日提示 金融庁 [毎日新聞] 投稿者 あっしら 日時 2003 年 2 月 12 日 21:05:43)
金融庁は12日、生命保険会社が契約者に約束した利回り(予定利率)を破たん前に引き下げる保険業法改正の要綱案を13日の自民党保険問題小委員会に提示することを決めた。引き下げは生保各社の自主判断を基本とするが、予定利率の引き下げ限度を複数の段階に分ける“激変緩和措置”を設ける。金融庁は今国会への法改正案提出を目指して与党との調整に入る。
当初、引き下げ下限を3%とする案があったが、一部の生保の反対を考慮、複数の下限利率を設ける案を提案することにした。例えば、4%台の保険契約は4%に、3%台なら3%を下限とする。契約者の異議申し立てについて、金融庁は2割以上の異議で予定利率の引き下げを否決する案を提示しているが、法制局などは1割案を主張しており、調整を残している。
金融庁の要綱案では、引き下げ手続き中は、新規契約などを行う営業を続けられるとし、手続き期間も破たん時の半分の3か月程度とする。ただ、引き下げを申請した経営陣の責任追及や、銀行の債権放棄については要綱案には盛り込まない方針だ。
(2月13日03:08)