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[ワシントン 12日 ロイター] 米ホワイトハウスとグリーンスパン連邦準備理事会(FRB)議長は、増大する財政赤字の経済的なリスクについて異なる見解を示し、両者の溝が広がったとの印象を与えた。
グリーンスパン議長はこの日、前日の上院銀行委員会での証言に引き続き、下院金融サービス委員会で証言を行い、財政赤字の増大は、住宅ローンなどの個人向けローンの金利上昇を招く可能性がある、との見解を示した。民主党は、この証言をとらえて、ブッシュ大統領の減税策の欠陥を示すものだ、と主張した。
即刻の景気刺激は必要ないとした前日の議長証言に対して、なお反論を行っているホワイトハウスは、同議長は同大統領の経済策を直接的に拒否しているわけではないと感じる、と発表した。
フライシャー大統領報道官は、「景気刺激および景気刺激の必要について幾分の違いがある。その点において、もっともな相違がある」と語った。
同議長は、「時期尚早」という表現を用いた前日の証言においてほど、この日の証言では景気刺激の必要について、あからさまに疑問を投げかけなかったが、再び、財政規律の必要に重点を置き、イラク戦争の懸念がなくなれば、減税なしで経済が上向く可能性があるとの見方を示した。
この日の質疑応答で、同議長は、財政赤字と長期金利の上昇の可能性につながりがないとするブッシュ政権の議論に反論し、「長期金利、特に住宅ローン金利の上昇を懸念している。過去2、3年、非常に好調な米経済にとって非常に重要な下支え要因だったのは、低水準の住宅ローン金利だった」と語った。(ロイター)