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米国景気は底辺では回復の兆しを示す指標…
内外政治経済・短期金融市場の動向 きった週間レポート 平成15年2月10日号
●米国景気は底辺では回復の兆しを示す指標が多くなってきた。ただ、これらの好材料 も地政学的リスクにかき消されている。世界経済の焦点は戦争を避けることができるか 、また戦争期間はどの位になるかとなってきた●
先週は米景気の回復を示す指標が相次いで発表されたが、株式市場はこれに好反応を 示さず、ダウ平均株価は４日続落となった。これは、対イラク戦争の行方次第では景気 が減速しかねないとの強い悲観論が底流にあったからである。これに対して債券市場は、安全資産へとマネーが流れる「質への逃避」から続伸した。７日朝方には「雇用統計が予想を上回る改善ぶりとなった」というニュースが飛び出して、「雇用のある景気回復」への期待感が広がり、取引開始直後のダウ平均株価は、一時8,000ドル台に上昇した 。
しかし、買いは長続きせず、その後は下げ基調に拍車をかけた。この下げに拍車をか けたのが、テロとイラク開戦のリスクである。米国政府はテロに対する五段階の警戒水 準を一段引き上げ、危険度が二番目に高いレベルにするという情報が伝わると、相場の 流れは一気に下落に傾いた。
要するに、昨年後半来言われていた地政学的リスクが市場 の話題となったと言えよう。テロ警報の引き上げは昨年９月にもあったが、この時の市場の反応はいま一つというところであった。今回の警報に市場参加者が敏感に反応したのは、対イラク戦争が現実味を帯びてきたことで、報復テロの可能性は高いとの判断が 強まったからである。
現状の米国経済の底流には、景気に復活の息吹が出てきているも のの、市場はこれには一切反応をみせず、対イラク開戦による地政学的リスクのみに敏感に反応する状況となっている。５日には、パウエル米国務長官が国連安保理で演説し 、イラクが大量破壊兵器を開発・保有している証拠を開示した。安保理では参加国の80％近くが理解を示したようである。
テロとイラク開戦の脅威でダウ平均株価は４日から 下げに転じ、週末７日には４ヵ月ぶりに7,900ドルを割り込んだ。また、ナスダック総合 指数も昨年10月下旬以来初めて1300ポイントを下回った。
今週も米景気指標の動向とい うよりは、イラク情勢などの地政学的リスクが相場を左右していくことになろう。今週 のダウ平均株価は昨年10月につけた安値7,286ドルに迫る水準へ下落していくものと考え られる。
このようなテロ・対イラク開戦のリスクは、株価の下落→個人消費の落ち込みという悪循環を生み出す。米ＧＤＰの実質成長率の約７割を占めると言われる個人消費に陰りが出てくることは、先行きの景気にとって重大な影響を及ぼす。
しかし、米政府は消費の落ち込みは一時的現象とみている。１月の米主要小売業80社の売上高は、１年前と比べて1.8％増にとどまった。例年１月は年間でも最も売上高が縮小する時期ではあるが、1.8％の伸びは消費の力強さを欠いたままであることを示している。不振を象徴している のが総合小売業の動向である。特に、衣料品、家電製品などの物価下落が売上げ不振の 大きな要因となっている。これらは中国企業による大量生産が可能となっている商品である。こうした動きは、米国の市場にも中国製品の氾濫によって着実にデフレが根づき始めた証拠である。
また、これまでゼロ金利販売の効果で売れ行きが好調であった新車 販売にも一服感が出てきた。自動車販売会社は、消費者に買い控えの動きは出てこないと強気の姿勢を崩していないが、心配である。
しかし、消費関連指標に若干陰りめいたものがみられる一方で、いくつかの明るい動きも出てきている。特に、雇用統計の面で回復に顕著な動きがみられてきた。
米政府が発表した１月の雇用統計によると、失業率 は5.7％で、前月より0.3％低下して４ヵ月ぶりの改善となった。非農業部門の雇用者数 は14万3,000人増で、小売業を中心に２ヵ月ぶりに増えた。民間エコノミストの事前予想 は平均6.0％であったが、どうやら雇用情勢の悪化傾向は一服したのではないかとの見方 が大勢を占めた。１月の雇用統計の特徴は、業種別の明暗がはっきりしていることである。
雇用者数の増加が目立つのは小売業とサービス業、それに政府部門であるのに対して、依然として悪化しているのは製造業という点である。米企業経営者は現状、イラク 情勢の動向を見極めようと新規の設備投資を手控えている。従って、１月のような雇用状況の改善が続くかどうか判断は厳しいが、対イラク戦争が長引くようなことになれば、世界経済が失速に向かうことも懸念されることから、失業率は再び悪化し、今年後半に向けて７％台に達することも考えられよう。
しかし、１月の雇用統計から判断できる ことは、先行きの個人消費に大きな影響を与える失業率が低下し、雇用情勢の悪化傾向に歯止めがかかるという、景気回復に明るい兆しが出てきた点である。地政学的リスクに押されて目立たなかったが、本来なら回復への評価が高まる指標内容である。
米国景気は底辺で着実に回復感が芽生え始めていると言えよう。イラクとの戦争は避けて通れない道程となってきた。３月初めまでには戦争に突入のようだ。
今後、米国経済、いや、世界経済で最大の焦点は、イラク戦争が予想通りの短期間で終わるか、あるいは長期化するのかに絞られてくる。現状は１ヵ月位の短期との見方が大半を占めている。
しかし、これも予断を許さない。長期化すれば世界経済は失速も免れないであろう。
●米予算教書によれば、対イラク開戦による財政支出を見込まなくても財政赤字は2003 ～4会計年度で6,000億ドル強に達する。経済報告書では2003～4年のＧＤＰ実質成長率予 想を3.5％前後と強気の見方●
ブッシュ大統領が３日、議会に提出した2004会計年度予算教書は、一時的には財政悪 化に目をつぶり、内政の要請に応えて財政より景気を重視した姿勢を鮮明にした。減税中心の景気対策に加えて、国防、国土安全などで裁量的支出を前年度比3.5％程度増やす というもので、これは2004年の大統領選を意識した景気重視の姿勢を貫いた結果によ ものである。
こうした景気重視による財政支出拡大の結果、予算教書での向こう２年間 の年間財政赤字はそれぞれ3,000億ドル（約36兆円）を超え、過去最大になる。核開発を 進める北朝鮮を視野に入れたミサイル防衛システム向けの予算計上も初めて示され、一 時的な財政悪化があっても必要な措置をとる構えを明記している。教書によると、財政 赤字は2003会計年度では3,040億ドル、2004会計年度は3,070億ドルに達する見込みである。
過去最大である1992年度の2,904億ドルの赤字を上回ることになる。少なくとも2008 会計年度までは財政赤字が続くと見込んでいる。しかし、予算教書での足元の財政収支 悪化には対イラク戦争を想定しておらず、武力行使があった場合には赤字幅がより膨らむ可能性は大きいと言える。
イラク戦争が始まり、１ヵ月位の短期決戦となれば、軍事 費は500～1,000億ドル内と予想され、3～6ヵ月の長期戦となれば、5,000～8,000億ドル はかかると言われている。米国はあらゆる手段をとって短期決戦を目指しているようだ。 イラク戦争の長・短によって世界経済は大きな影響を受けることになる。
先般、米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）は、三大教書（一般教書、予算教書、大統領 経済報告書）の一つで、政権が政策判断を下すための経済分析の性格を持つ大統領経済報告書を大統領に提出した。これによると、米経済は昨年末の弱さを脱し、2003年には 年率3.4％成長するという内容の景気判断を示した。生産性の向上や減税による景気刺激 が奏効するというものである。
ブッシュ大統領の提案した減税を中心とする景気対策、 ＦＲＢの低金利政策の継続で個人消費も堅調を保ち、株価下落による負の影響も克服で きるとしている。また、長期的にみると労働生産性が年率2.1％ペースで向上するなど、 安定成長への素地が固まるので、2003年には3.4％、2004年には3.6％の高成長を達成できるとし、それ以降は潜在成長率である年3.1％程度の成長が可能であるとの判断を示した。
長期金利については、財政赤字が膨らんでも影響は軽微で、2008年には金利は上昇しても5.6％程度との見方を示した。ただ、報告書ではイラク攻撃やデフレ懸念などの不 確定要素には触れていないことから、市場では先行きあまりにも楽観的な姿勢の内容ではないかと、成長率の先行き予想を疑問視する見方が多い。
大統領経済諮問委員会のハバード委員長は、上院で経済報告書の提出にあたって説明し、その中で「米経済には不確実性はあり、下振れリスクは残っている」としながらも、「昨年10～12月期の実質成長率は年率0.7％で、米景気は事実上底打ちし、回復軌道に乗る」との判断を示し、さら に「機器やソフトウェアなどの設備投資が回復に向かうほか、2003年後半には立ち上がりが遅い構造建築物の投資も安定する」との見解を示した。
そして「世界経済は米国への依存を強めて、不安定さが増しているが、今、世界経済のエンジン役を果たせるのは米国しかない」とまで自信を持って言い切っている。向こう10年間、6,700億ドルの減税 を中心とする景気対策に強い自信のほどを示した。
● 米国経済はブッシュ大統領が目指す「モノ重視の時代」に着実に変わり始めている。 すでに景気低迷下でのインフレを言うアナリストも出現した●
ブッシュ政権は発足当初、クリントン前大統領時代の株式を主体とする投資時代から、モノを重視する時代へと変化することを宣言した。昨年後半からは金、原油などの国際商品市場に株式市場から投資マネーが流入した。さらに、今年に入ってイラク情勢の緊迫化を受けて、外国為替市場などから資金を移す動きが活発化している。
特に、投資マネーはこれまでほとんど向かわなかった商品にも流入している。ＮＹ商品取引所（ＣＯＭＥＸ）では、銀とか銅の先物価格が今年に入り、それぞれ６ヵ月ぶりの高値を更新した。銅については、商品ファンド勢の買い注文が最近１ヵ月足らずの間に２倍に膨らんでいる。トウモロコシ、小麦などの農作物にもこうしたファンドの思惑的な買いが波及している。
ブッシュ政権の唱える「実物投資」の時代が訪れてきたようである。昔は安全なドルに投資しておけば、運用は事足りた時代であった。しかし、米国のバブル経済が崩壊し、米国内でもテロに脅かされる時代となり、さらにデフレ懸念が付きまとう時代では「有事のドル買い」は死語とならざるを得ない。
デフレ懸念の強い通貨は「通貨切り下げ」の懸念が常に起こり得る状況である。となると現状は、世界中の通貨がそうした危機下にあると言える。金市場では「有事の金買い」という動きが強まった。
ＣＯＭＥＸでは、金先物取引の中心４月物が一時１トロイオンス＝390ドル台と、96年９月以来の高値となった。原油市場ではベネズエラのストなど供給面の要因も加わって、商 品ファンド勢が買い越しを強めている。
90年代の株式を中心とする投資の時代には、ヘッジファンドが大きな資金力を有して金融商品を思惑的に買い漁ってきたが、今回も実物投資を拡大させるファンド勢の動きが次々と拡大し始めてきている。株式とか外国為替などのペーパー商品から投資マネーは次々に離脱して、石油、金、銀、銅、トウモロコシなど実物投資の商品ファンドに流入してきている。
すでに米国では、実物投資の商品ファンドを扱う企業の活動が活発化している。90年代、日本では商社の活動が急速に縮小した時代であったが、昨年あたりからリストラ効果もあって、復活の動きが強まってきたのは、必ずしも実物投資時代復活とは無縁ではないようだ。商社復活の時代が訪れそうである。商社株の復調の日は近い。
現在、イラク情勢の緊迫と共に米国経済の状況は湾岸戦争の直前と似た動きが目立っていると言われている。湾岸戦争では実際の開戦までには原油価格は大幅に下落し、金も急速に価格が低下してしまった。株価は上昇し、為替市場ではドル高に転じた。まだこの時は米国内でのテロ行為は起っていないので、有事のドル買いとなった。
湾岸戦争では消費者心理は開戦以降、２・四半期連続マイナスとなった。今回、昨年10～12月期の個人消費が前期比１％の伸びにとどまったのも、イラク情勢が影を落としたためとの見方が強い。
企業部門でも今回は不安心理が広がっている。米ＩＳＭ景気指数は、好不況の分かれ目と言われる50％を下回る動きが昨年９月以降続き、鉱工業生産も昨年８月以降は11月を除きマイナスとなって、湾岸戦争時と同じ状況が続いている。このように、湾岸戦争時と比較すると経済の環境にはそれほど差はないが、モノの価格がジリ高の状態を保っていることが今回の特徴だ。
今回の国際商品市場に投資資金が流入していることに関して、市場では株式相場が不安定な動きを続ける中、商品市場が短期志向投資マネーの受皿になっている格好だと説明されているが、今回の商品市場の実物投資は、決して短期志向投資マネーの流入ではなさそうである。
イラク情勢で金価格は急騰しているが、この急騰の背景には、90年代には金にほとんど縁がなかった米国の年金が、株式とか債券を売って、その資金を金にシフトしていることがある。
要するに、90年代の株式主体の投資時代に主役であった年金の投資マネーが、実物投資を主体とする金投資に参入してきたということである。米年金の参入ということであれば、商品市場が短期志向投資マネーの受皿になっていると簡単に片づけられない問題である。
対イラク戦争が短期終結した場合でも、テロ再発の懸念は避けられず、米国売りは依然として続くことになろう。ＣＥＡのハバード委員が「今、世界経済のエンジン役を果たせるのは米国しかない」と発言した。しかし、世界 経済は米国に大きく依存しながらも、米国への不信とか不安を膨らませて、有事の米国売りを実施するという矛盾の中にある。
米国の年金が自国の株式や債券を売って金へとシフトしているということは、短期志向投資マネーの受け皿として商品市場に参入しているのではなく、純粋な投資対象として金を購入しているということである。
湾岸戦争では、金は短期志向投資マネーの受け皿となったが、今回は米国経済のデフレによるドル通貨切り下げを警戒しての動きであると言えよう。
イラク戦争に勝利しても、テロ再発の懸念は強いという見方が、米国の年金運用者の中に多いということであろう。
11日と12日にはＦＲＢのグリーンスパン議長が議会証言をする。現実味が増してきた対イラク戦争、米本土のテロ警戒警報の引き上げが実体経済にどのような影響を及ぼすのか、議長の発言が注目される。
また12日には、ＩＡＥＡが北朝鮮の核問題を国連安保理に付託することを決める見通しである。北朝鮮の出方次第では、再び緊張が高まる可能性も出てこよう。さらに、14日には国連査察団によるイラクの査察結果を示す追加報告が行われることが大きな焦点となる。国連自体も大勢がイラク攻撃を容認する動きも高まってきた。場合によっては14日の報告が最後となりそうだ。
米大統領は「ゲームは終わりだ」と述べて、国連査察の長期化を認めない姿勢を強調し、対イラク武力行使を示唆した。湾岸戦争では、侵攻後にドルは円に対し一時20円強ドル安となり、ダウ平均株価は一時600ドル近く下げた。今回は地政学的リスクとして昨年末から開戦を相当織り込んでいるので、一時的にもそれほどのショック安は出ないと考えられる。
米国では農産物価格に先高感が強まっていることなどから、関係者の間では米国経済はイラク戦争 終結後、デフレからインフレに大きく転換するとの極端な見方をする人が増えてきている。米国中西部を見舞う干ばつが大きな要因となり、一時的な現象にとどまらず、景気低迷下でのインフレを言うアナリストも出てきた。
● 次期日銀総裁が今・来週末あたり発表される。福井氏と中原氏が有力候補であるが、 誰がなっても非伝統的な金融政策を実施せざるを得ない。●
次に、日本経済の動向であるが、14日に2002年10～12月期の実質ＧＤＰ速報が発表される。民間調査機関の事前予測では、平均で前期比0.2％減、年率換算で0.9％減となる見通しである。今年度前半の年率3.0％台の高成長から一転してマイナス成長になるということのようである。
このようにＧＤＰ成長率が急速に落ち込むのは、個人消費が減少するためである。それに設備投資や公共投資も振るわず、国内需要の落ち込みを映す結果となっている。７～９月期のＧＤＰ統計では輸出の伸びが鈍化したが、10～12月期は平均で4.0％弱増と持ち直すものの、それでも１年ぶりのマイナス成長を止めることができないほど、内需に回復の力がなくなってきているようである。
この10～12月期のＧＤＰ成長率の結果が先行き景気に弱気となる内容となれば、株式は一段と買い手控え気分が強まり、日経平均株価がバブル崩壊後の終値の最安値8,303円に接近する可能性がある。
イラク開戦となれば、日経平均は7,500円程度に低下しよう。10～12月期決算発表で主要ハイテク企業の今後の収益見通しが慎重だったことも、買い意欲を鈍らせそう
である。
いよいよ迫ってきたのが、次期日銀総裁の人事である。小泉首相は２月中に決定することを示唆しているが、今週後半から遅くとも来週初めとの見方が強い。現状では福井前日銀副総裁か、中原前日銀審議委員の二人が最有力候補である。
どちらがなっても、現状の経済実態からすると非伝統的な金融緩和は避けて通れない政策である。福井氏になったとしても、民間の景況感を身をもって経験しているだけに、現日銀総裁とは異なって、相当突っ込んだ政策を実行していくものと考えられる。
日銀の金融政策決定会合は今月13日と14日、さらに3月には４日と５日に開催が予定されている。３月金融危機は一応回避されるが、株価の下落が心配される。日銀は２兆円の株買いをさらに１～２兆円増やす政策をまずとってくるものと考えられる。
（東短リサーチ㈱ 特別顧問 橘田昭次 記 ）
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きったレポートもあと２回・・・・
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。