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金融に意外な「優良銘柄」――日経金融スクランブル

5日の東京株式市場では日経平均株価が反発、8500円台を回復した。イラク情勢をにらみ不安定な米国株式相場とは裏腹の堅調地合い。一因は先週末明らかになった円売り・ドル買いの「覆面介入」だ。これをみて市場関係者は3月期末に向けた政策発動を意識し始めたのだ。年末年始にかけて急落していた大手銀行株も自力増資計画を機に小康状態を保っている。

5日はみずほホールディングスが臨時株主総会で1兆円の資本増強のための優先株の発行枠新設を決めた。だが、これで安心と言い切れるのかどうか。取引先に対する「奉加帳方式」の色彩が濃い今回の計画には「（みずほＨＤの）株価下落でこれまで多額の評価損計上を強いられてきた。そのうえさらに増資引き受けを迫られるとは」（取引先企業の幹部）、「持ち合い解消の流れに逆行する」（大手メーカー首脳）など、すでに不満が漏れている。優先株を引き受けさせられるなら、保有する普通株を売るという企業も出かねない。増資計画は不透明な部分を残しており、何よりみずほＨＤ株の戻りの鈍さが市場の懐疑心を如実に物語っている。
こうしたメガバンクの苦境を尻目にいち早く資本増強を実現した金融機関がある。信用金庫の"中央銀行"である信金中央金庫だ。昨年12月、2000億円強の劣後ローンを230の信金から借り入れた。

実勢金利は5年間の固定で年1％程度。こうした好条件で調達できるのも高格付けがあってこそ。格付け投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）の格付けは「ＡＡ」で、４大銀行をしのぐことはもちろん、優良地方銀行である静岡銀行と並び国内金融機関トップだ。

かつては信金の破たんに伴う損失は業界内で分担する慣行があったが、現在は預金保険機構の活用を中心としたスキームに切り替えた。信金中金も信金に1300億円の資本を供与しており、信金破たん時には損失が出るが「これ以上、破たんさせないという意志の下、信金に対する経営指導や資本増強を強力に推進している」（信金中金の斉本正嘉総合企画部長）。

優先出資証券は2000年12月から東京証券取引所に上場、株式と同じように市場で売買されている。優先出資証券には議決権がないが、配当を受ける順位が高い。

「詳しい資料を送ってほしい」「今期の配当はいくらか」。信金中金の工藤淳ＩＲ広報室長には個人投資家から連日こうした問い合わせがある。今3月期は1万3000円の配当を予定しており、5日終値の40万7000円を基に計算した配当利回りは3.2％と代表的な高利回り銘柄である東京電力（2.7％）を上回る。新証券税制で配当課税の軽減措置が講じられることも追い風となり「高利回り銘柄として注目を集めつつある」（野村証券金融研究所の鎌田良彦主任研究員）。

優先出資証券の価格も安定的に推移。単純な比較はできないが、４大金融グループ株の値動きとは対照的だ。昨年4月を起点とした上昇率は8％と、静岡銀株（12％下落）をしのぐ。

金融関連では、大同生命保険株の底堅さも注目を集めている。内部留保が厚く生命保険業界でトップクラスの支払い能力を誇る銘柄で、個人資金が流入している。今3月期の予想配当利回りは1.1％。信金中金ほど高くはないが、「社債のような感覚で買われている」（日興ソロモン・スミス・バーニー証券の前川弘之アナリスト）という。

個人向け国債の売れ行き好調にみられるように、個人資金の「質への逃避」は鮮明。信金中金や大同生命など金融関連の「意外な掘り出し物銘柄」が評価されるのも、安心感が違うから。大きなリスクを取って値上がりを期待する従来の株式投資戦略は、見直しを迫られつつあるようにみえる。（佐藤一之）

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