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　割引現在価値と訳されるが、ＤＣＦ方式とも呼ばれる米国で主流の企業評価法。融資先企業が将来生み出す収益（キャッシュ・フロー）を正確に推計し、回収不能になるリスクを勘案してそれを差し引く（ディスカウント）。その結果出るのが現在の価値。

　金融庁は、銀行の不良債権処理問題でその資産査定を厳しくする方針だが、その査定によって貸し倒れ引当金の多寡が判断される。銀行にとっては、厳しく査定されれば多く引き当てを積まざるを得ず、自己資本比率が悪化してしまう。

　これまで銀行は融資先の引き当て率を、業界ごとに過去のデータから決めてきた。それが、ＤＣＦが導入されれば、個別企業ごとの判断になる。

　すでにＤＣＦを導入している東京三菱銀行の場合、要管理先の引き当て率が３％ほども上昇した。ただでさえ、深刻な含み損を抱える大手銀にとっては、飲める内容とはいえないのだ。

　しかし、何事も米国流を通す平蔵大臣が、日本の金融界の生殺与奪の権を握る限り、ここから逃げ出すのは不可能かもしれない。

2003/2/7

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