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オフィスビル賃貸仲介の三鬼商事(東京都中央区)は2月6日、1月末・東京ビジネス地区のオフィスビル市況を発表した。
それによると、東京ビジネス地区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の平均空室率は7.75%で、前月比0.39ポイント悪化した。大型新築ビルの大型供給の影響に加え、リストラに伴う解約、縮小の動きが相次いだのが要因。
エリア別にみると、千代田区が5.29%(前月比0.26ポイント悪化)、中央区が8.96%(同0.25ポイント悪化)、港区が9.03%(同0.02ポイント悪化)、新宿区が7.24%(同0.05ポイント悪化)、渋谷区が9.95%(同2.97ポイント悪化)だった。
また、平均賃料は1万9375円で前年同月比713円下落した。大型既存ビルの空室在庫が大幅に増加し、高額賃料ビルの募集賃料が進んだのが要因。
エリア別では、千代田区が2万279円(前年同月比822円下落)、中央区が1万9457円(同600円悪化)、港区が1万9433円(同804円下落)、新宿区が1万7707円(同446円下落)、渋谷区が1万9493円(同818円下落)だった。(住宅新報)