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野村総合研究所は4日、2002年10―12月期の国内総生産(GDP)の実質成長率がマイナス0.1%(年率換算でマイナス0.2%)になった模様との推計を発表した。輸出は持ち直すものの、これまで比較的堅調に推移してきた個人消費など内需の低迷が足を引っ張る。GDP寄与度は内需がマイナス0.3、外需はプラス0.2としている。
内需はGDPの過半を占める個人消費の成長率が、ボーナスの減少や消費者心理の冷え込みでマイナス0.3と5四半期ぶり(野村総研の統計値比較)にマイナスに転じる。設備投資も建設・エンジニアリング分野で増え0.3%増と3四半期連続で増加するが、7―9月期に比べ伸びは鈍化すると分析した。
外需は輸出が4.2%増と7―9月期に比べ回復しているとみている。ただ、米国の10―12月期のGDP実質成長率がプラス0.7%と景気の停滞感を示す内容となっており、これまで成長をけん引してきた輸出の勢いが落ちる可能性は高いとしている。 (14:01)