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(回答先: 直言・デフレ脱出(1)植草 一秀 投稿者 日時 2003 年 2 月 03 日 19:39:58)
☆以前は、かな〜り甘い見通しだったのが、徐々に
厳しい見方に変化しているようだな
ま、多少補正したくらいですぐに2万円台になるとは思えないが。。
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2002年11月14日産経新聞朝刊掲載
デフレ退治 私の考え
【7】野村総研主席エコノミスト・植草一秀氏
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「補正」「減税」で需要喚起
−−総合デフレ対策の評価は
「日本経済の解決すべき課題は不況、財政赤字、不良債権の三つだ。だが小泉純一郎政権は、不良債権が存在する限り景気回復はないと、不良債権処理と財政再建を優先する手順を譲らない。患者に栄養を与えずに手術に踏み切るようなものだ。この『改革なくして回復なし』の路線は経済の健全な部分にまで悪影響を広げ、景気悪化、株価・地価の下落、金融不安の増大をもたらす」
−−どうすればいい
「政策の基本路線を転換し、財政を緊縮から中立に戻すべきだ。民間需要主導で持続力のある2−3%の成長軌道を作り出す努力が必要だ。日本経済の体力が回復すれば、病巣である不良債権の処理の外科手術も大胆にできる。株価・地価など資産価格の下落を止めれば、財政赤字の解決も容易になる。『回復なくして改革なし』だ」
−−具体策は
「今年度三兆円規模の補正予算を編成し、来年度予算も三兆円規模拡大するか減税を行う。その際、特定産業の救済策を排除する。具体的には、公共事業の内容を全面的に見直し、最終需要を刺激する恒久減税を実行、労働市場などへの安全網の整備を軸に政策を打ち出す。同時に五−十年で財政を健全化させる具体的なプログラムを提示することが重要だ」
−−景気対策で経済は改善するか
「平成四年、六年、七年、十年の景気対策は、株価を五千円から八千円上昇させるなど大きな効果を発揮した。景気回復を優先した小渕恵三政権下で株価は二万円を回復している。日本経済の長期低迷の原因は、拙速に政策の逆噴射を繰り返したからだ」
−−産業再生の仕組みはどうか
「不良債権処理にあたり、企業再生に力点を置くのは重要だが、企業再生の委員会が設置され、再建と破綻(はたん)を選別すれば、政府や官僚機構に巨大な決定権を与え、裁量行政への逆旋回になる。企業再生機構が債権放棄などの手法を多用し、株主責任が問われないことになれば、重大なモラルハザード(倫理の欠如)を引き起こす。改革の精神とは完全に逆行する」
−−政策転換は難しそうだが
「与党の大半は政策転換を求めているが、小泉政権の支持率が高く最後のひと押しができない。小泉政権以降の株価の推移は株価水準こそ違うが、緊縮財政で構造改革を進めた橋本龍太郎政権時代の動きに驚くほど似ている。橋本政権では緊縮路線を変更せず、平成九年秋に金融不安が発生し、翌十年に日本経済は大底を迎えた。当時のペースと比較すると、今秋は九年秋にあたる。このままでは来年は修羅場だ」(聞き手・小島清利)=おわり
《デフレ退治 私の考え》
【1】文京学院大教授・菊池英博氏
【2】帝国データバンク情報部長・熊谷勝行氏
【3】日本商工会議所会頭・山口信夫氏
【4】S&Pディレクター・根本直子氏
【5】慶応大学教授・榊原英資氏
【6】独協大教授・高木新二郎氏
【7】野村総研主席エコノミスト・植草一秀氏
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