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株、「株式の死」時代より環境悪い　マイクロソフト転換はデフレ象徴

【ＮＱＮ】月末31日の日経平均株価は小反発。かろうじてバブル経済崩
壊後の安値更新は免れた。とは言え、ソニー、ホンダ、セコムなどの主
力株が昨年来安値を割り込むなど、歴史的な安値圏にあっても買いが入
らない。そこには、「需給」では語れない投資家による「企業不信」も
垣間見える。
世界的なデフレ進行の象徴――。新光総合研究所の中村秀蔵常務理事
がこう語るのは、米マイクロソフトによる財務戦略の転換だ。同社は16
日、余裕資金を成長のための事業投資に集中するこれまでの方針を一転
、「創業以来初めて配当実施に踏み切る」と発表した。マイクロソフト
の転換は「成長率が鈍化するデフレ下では、企業経営者も配当に目を向
けざるを得ない証し」と映ったためだ。
1979年に米誌ビジネス・ウイークが「株式の死」と評した、60年台後
半から80年台前半までの米国株相場。ダウ工業株30種平均は20年間、50
0ポイント台から1000ポイント前後までのボックス相場から脱せな
かった。中
村氏によると、66年から81年までの株式投資の名目上のリターンは年平
均6.6％程度だったという。内訳は株価上昇分が同2.6％。配当分が同4.
1％。消費者物価の上昇率は７％だったから、名目上のリターンから消
費者物価の上昇率を差し引いた総リターンは−0.4％。石油ショックな
どで物価は上昇するものの経済活動は低迷、スタグフレーションと呼ば
れる時代だったが、どん底では配当期待が相場を支えたようだ。
続く82年から97年までは、投資家は配当より成長に期待する時代とな
った。この間の名目上のリターンは同16.7％で、株価上昇分が同12.9％
、配当分が同3.7％だった。配当還元よりも新規事業投資で企業経営者
と投資家の利害が一致する時代だった。そんな時代が終焉（しゅうえん
）したという証しが、「マイクロソフトの転換」という見立てだ。
翻って日本。物価上昇こそ無いが、経済活動の低迷は70年台の米国と
なぞらえられつつも、日経平均の予想平均配当利回りは30日時点で1.15
％と低い。海外では配当性向50％超の大企業はざらにあるが、日本では
10％程度を目安にする企業が多い。どん底になってもすがる対象がない
という深刻さをもっと認識するべきだろう。（永井洋一）
クイックニュース社

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