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経営再建中の東急百貨店に対して、主要取引銀行が有利子負債約１０００億円のうち約７００億円を協調融資に切り替えることになった。

　金融機関ごとにバラバラの融資期間や金利を一緒にすることで、東急側の資金繰りが安定。債権放棄や金利減免を行わずに再建を進めるのが目的だ。日本橋店の売却額が皮算用を下回った上、一向に回復しない個人消費が響き再建が遅々として進まないことから、再建策を見直すことになった。

　協調融資に切り替えるのは、中央三井信託、東京三菱の主力取引行のほか、三菱信託、みずほコーポレート、三井住友、住友信託など計１０行で２９日に合意。期間は５年で金利の減免は行わず市場金利に統一する。

　東急百貨店にとって債務が減ることはないが、各行が足並みをそろえることで支える姿勢が公になり、再建に専念できるメリットがある。

　同社が抱える有利子負債は単体約１０００億円、連結だと約１４００億円にものぼる。現在は、平成１７年１月期を期限に、約１６０億円にのぼる累損解消と有利子負債の大幅圧縮を目標にして、人員リストラや店舗の改装、不採算子会社の再編などの再建策を実行中だ。

　１０年にいったん決めた再建計画を見直した。１２年に日本橋店売却の際、地価下落などで当初予定していた６００億円以上という価格を大幅に下回る約５２０億円にしかならず、約６８０億円の累損一掃という目論見が崩れたことによる。

　この見直し後も、個人消費、法人需要共に超低空飛行が続き、百貨店業界は６年連続して売上高が前年を下回っている。再度の見直しでは、協調融資の実施のほか、“本丸”渋谷本店の営業時間を２月から短縮。２交代制だった従業員を１交代制に改め、人件費などの削減を図ることに。

　都内の主力百貨店が営業時間延長で来店客数を伸ばそうとする動きに逆行した「縮小均衡」で生き残りにかける。

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