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大手百貨店、三越(東京)は三十日、福岡三越(福岡市)や鹿児島三越(鹿児島市)など全国の百貨店子会社四社と合併することなどを柱としたグループ再編計画を発表した。総務、人事などの管理部門の統合で合理化を進め、百貨店事業で計約八千七百人(二〇〇三年二月見込み)の社員数を一年間で約三百六十人削減、二〇〇七年二月期には二千人前後削減して六千人台とし、有利子負債も五百億円圧縮し、二千億円以下とすることを目指す。
再編計画の骨子は(1)百貨店事業の合併(2)一事業一社を原則とするグループ再編(3)本部機構の再編―。このうち、百貨店の合併は九月一日付。対象は三越、福岡三越、鹿児島三越のほか、名古屋三越(名古屋市)、千葉三越(千葉市)の計五社。合併は各社が一度解散し、新会社を設立する「新設合併方式」を採る。
福岡三越は西日本鉄道が発行済み株式の9・5%を保有しているが、三越がすべて買い取り完全子会社化したうえで、解散する。合併後の新会社名は「三越」で、各店の店名も変えない。合併後の新会社の〇五年二月期の売上高は八千七百八十億円、営業利益は二百十億円を見込む。〇三年二月期見込みの五社の合算と比較すると、売上高は微減だが、営業利益は四割近く増える見通し。
原則として退職者の未補充で人員削減を図り、不足する場合はパートや派遣社員で補う。一方、グループ再編は第一弾として二幸(東京)など食品事業部門の三社と、不動産事業部門の三社をそれぞれ今年十二月に合併する。さらに保有不動産の含み益を活用して退職給付債務、不動産含み損、子会社の株式評価損の計約千三百億円も一括処理する。中村胤(たね)夫社長は「予想以上に早く、厳しい経営環境の中で業界の再編、淘汰(とうた)が進んでいる。グループで同一歩調を取り、三越ブランドを磨き上げたい」と述べた。(西日本新聞)