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(回答先: 厚生年金486億徴収不能 [読売新聞] 投稿者 あっしら 日時 2003 年 1 月 31 日 16:11:23)
政府は31日、2002年の消費者物価の下落幅が0・9%に確定したことを受け、4月から公的年金の給付額を0・9%減額することを決めた。
厚生年金では、モデル世帯(夫が40年加入、妻は専業主婦)の場合、月額23万8125円から23万5992円に下がり、2133円の減額となる。国民年金では、夫婦2人で月額13万4034円から13万2834円に引き下げ、1200円減る。
公務員らの共済年金や障害者らを対象とした10種類の福祉手当なども、0・9%減額する。
政府は来年度予算案で、物価の変動に応じて年金給付額を増減する「物価スライド制度」を4年ぶりに適用し、昨年の物価下落幅に合わせて年金などの給付額をマイナス改定する方針を決めていた。(読売新聞)