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ガリバー日立でさえ、とうとう総合電機の看板を下ろすことに…

　電機最大手の日立製作所が「総合電機」の看板を下ろす。長期化する国内景気の低迷により、不採算部門と化している家電などの事業を他企業に売却したり、場合によっては事業そのものから撤退する。今後、情報システムサービスと、電力などの社会インフラ事業をより強化していく方針。さすがのガリバー日立も不況の波には勝てなかったようだ。

　３０日に日立が発表した平成１５年度からの３年間の中期経営計画によると、不採算部門の家電や電子部品などの事業を中心に、他企業へ売却したり、共同出資会社を設立させるなどして分社化。場合によっては事業そのものからの撤退も検討していく。

　現在の総売上高の２割にあたる１兆６０００万円規模の事業から撤退することになり、事実上、「総合電機」の看板を下ろすことになる。

　一方、全体の売上高の約４割を占め、同社の中核となる情報システムサービス事業と、電力や交通などの社会インフラ事業の競争力を一層強化し、収益力を高める方針。

　中核事業でも不採算部門は撤退を検討していくが、すでに同社ではＩＴ不況で１３年度に２万９０００人をリストラしている関係から、撤退などによって新たに発生する過剰人員約３０万人は、他事業に配置転換して対応していくという。

　同社が「総合電機」の看板を下ろし、事業のしぼり込みを図る背景には、折からの不況に加え、官公需や電力会社向けの受注が大幅に減少し、打撃を受けたことがある。

　これまでも大幅な人員削減のほかに、グループ企業３００社の削減を決めるなど、大胆なリストラを断行してきたが、それでも対応しきれず、競争力が劣る家電などにメスを入れざるをえなかった事情がある。

　また、不採算部門を維持していては、強みを持つ情報サービスなどの分野に人員や資金を集中させることも難しく、さらなる競争力をつけづらいという側面もあった。

　同社では今後、規模の拡大を追わず、脂肪とぜい肉を落し、「筋肉質な経営を目指す」としている。

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