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日本を代表する総合電機メーカーの日立製作所が事業・組織の大改造に踏み切る。今後3年で連結売上高の2割程度に当たる約1兆6000億円の事業から撤退、企業統治ではグループの上場企業18社とともに米国流の統治形態に一斉移行する。世界的なデフレとアジア企業の台頭で総合電機各社の競争力は低下。今後も生き残りを賭けたリストラが続きそうだ。
日立は30日に発表した次期中期経営計画(2003―05年度の3年間)で、売り上げ至上主義から脱却する姿勢を示した。最終年度の売上高は2002年度見込みと同水準の約8兆円に据え置き、営業利益率を2%から5%以上に、株主資本利益率(ROE)を2%から8%以上に高める利益重視の戦略を取る。
資本コストを上回る収益を上げているかどうかを示す経済付加価値(EVA)を基準に、収益性の低い事業は撤退・売却する。EVAが2年連続で赤字の事業は「要注意事業」に分類、さらに2年以内の黒字化が不可能と判断した場合は撤退・売却の準備に入る。