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　昨年４−９月までの半年で、中小企業向けの貸し出しを実に５兆円以上も減らしたみずほホールディングスに対し、金融庁は今日３１日、業務改善命令を発動する。年度途中の命令は初めてで、前田晃伸社長に対する辞任圧力が一段と強まりそうだ。

　平成１０年、１１年に「国民の血税」である公的資金の注入を受けた大手７銀行・グループには中小向け融資の増額が義務付けられている。

　ところが、昨年９月末の中小企業向け融資残高は、３月末時点から９兆円も減少。このうち５兆円減と突出しているのが、みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の２行だった。

　みずほ側は、融資残高減の理由を「中小企業の資金需要が低調なため」と主張したが、金融庁はみずほ側から聴取した結果、「貸し出し増加への取り組みが不十分で、通期でも大幅減は確実」と判断したもようだ。

　これまでに新生銀行やＵＦＪホールディングス、あさひ銀行にも同様の改善命令を出しているが、金融庁は年度途中での業務改善命令という異例の決断に踏み切る。

　片や不良債権処理を進めろと言いながら、貸し出しも増やせという金融当局の矛盾した政策が大手銀を苦しめているのも事実だが、みずほの貸し渋り、貸し剥（は）がしは、ハードランディング論者の竹中平蔵氏が金融相を兼務する以前の問題だけに、言い訳は許されない。

　みずほは、昨年４月に起こした大規模システム障害でも業務改善命令を受けている。前田社長以下、国内金融業界で最大の１１７人を処分したが、退社は旧第一勧業銀行のシステム担当役員１人だけで、あとは１５−５０％の横並び減給にとどまり、処分の甘さが指摘された。

　今年３月決算では空前の約２兆円の赤字に転落する見通しで、取引先や外資などから総額１兆円の増資を目指しているが、融資を盾に増資を迫る身勝手で傲慢（ごうまん）な手法には強い不満が沸き起こっている。

　株価は再び、ＵＦＪホールディングスを下回ってメガバンク最下位の“低位置”をキープ。世界一の資産規模を誇るみずほの権威と、市場の評価は地に落ちている。

　今回の増資要請先からは前田社長ら経営陣の引責辞任を求める動きが高まっており、責任問題はどれだけ強調してもしすぎることはないほどだが、“貸し渋り制裁”とも合わせて、２月５日の臨時株主総会までにどのような決断を下すのか、注目が集まっている。

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• 金融庁：みずほＨＤに業務改善命令＝半期の中小向け融資５兆円減少で【ブルームバーグ】 ご破算に願いましては 2003/1/31 17:12:28 (0)

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