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金融庁は30日、02年9月中間決算で中小企業向け貸し出しを5兆円以上減らしたみずほホールディングスに対し、週内にも業務改善命令を出す方針を固めた。同庁は過去、UFJホールディングス、あさひ銀行、新生銀行にも中小企業向け貸し出しの減少で業務改善命令を出しているが、年度途中の命令は初めて。
99年以降に公的資金の投入を受けた23行・グループは、中小企業向け貸し出しの増加を義務付けられている。しかし、02年9月中間決算では、21行・グループが02年3月期に比べ中小向け貸し出しを減らしており、同庁は減少の理由や改善策の報告を求めていた。
減少額が他行に比べて突出していたみずほは「中小企業の業績が停滞し、資金需要が低調」などと説明していたが、金融庁は「貸し出し増加に向けた体制整備が不十分。03年3月期通期でも大幅減が避けられない」と判断。年度途中での異例の命令に踏み切り、改善を強く促す。 【小林理、谷川貴史】(毎日新聞)