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東京 １月31日（ブルームバーグ）：総務省が31日発表した2002年12月の完全失業率（季節調整値）は5.5％と、前月から0.2ポイント上昇し、2002年 10月などど並んで過去最悪となった。男性は5.6％と前月と変わらなかった一方で、女性は前月に比べ0.4ポイント上昇の5.3％と、2002年５月と並び過去最高となった。

ブルームバーグが民間調査機関31社を対象に事前に行った調査では、12月の完全失業率は5.4％が見込まれていたため、予想を上回る悪化となった。

完全失業者数は331万人で前年に比べ６万人減少したが、就業者数も前年比 71万人減の6291万人となった。厚生労働省が同時に発表した12月の有効求人倍率（季節調整済み）は前月から0.01ポイント上昇（改善）し、４カ月連続の改善となったが、雇用情勢は全体として依然厳しい状況にある。

製造業の就業者減少続く

就業者数を業種別にみると、「製造業」が1208万人で前年同月比46万人減少したほか、「卸売・小売業、飲食店」も1436万人で同65万人減、「農林業」も同17万人減り、231万人となった。一方、「サービス業」が1812万人と同29 万人増えたほか、「建設業」（623万人）と「運輸・通信業」（415万人）がともに同９万人増えた。

内閣府は、１月の月例経済報告で雇用情勢について、「依然として厳しい。求人が増加傾向にあるものの、完全失業率が高水準で推移し、賃金も弱い動きが続いている」との判断を示した。政府経済見通しでは、02年度の完全失業率は 5.4％と、01年度の5.2％から上昇し、03年度は5.6％とさらに悪化を見込んでいる。

日本銀行は、１月の金融経済月報で雇用環境について、「所定外労働時間、新規求人が緩やかに増加しているほか、臨時雇用などを広く含む雇用者数は下げ止まり傾向にあるとみられる」と指摘。一方で、企業の人件費削減姿勢が根強いと指摘し、「家計の雇用・所得環境は、全体として引き続き厳しい状況にある」としている。

これまで景気の緩やかな改善をけん引してきた生産が４カ月連続で減少し、景気はすでにピークアウトしたとの見方も出てきた。生産の低下を背景にこれまで増えていた残業時間（所定外労働時間）などかすかな改善の動きも鈍る可能性がある。また今後、不良債権処理の加速に伴い、倒産増加、失業者急増という懸念もあり、雇用情勢は厳しい状況が続きそうだ。

東京 青柳仁美 Hitomi Aoyagi

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• 厳しい失業時代、「便利屋」稼業に活路【読売新聞】 ご破算に願いましては 2003/1/31 11:34:30 (0)

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