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(回答先: 大阪府:銀行税導入、1年延期を議会に提案−都の2審「敗訴」で【ブルームバーグ】 投稿者 ご破算に願いましては 日時 2003 年 1 月 30 日 19:00:26)
大手銀行を対象に東京都が導入した外形標準課税(銀行税)条例をめぐり、17行が納めた税金の返還や条例の無効確認を求めた訴訟の控訴審判決が30日、東京高裁であった。森脇勝裁判長は「条例は地方税法に違反し無効」として約1600億円の返還を命じた。一審・東京地裁に続き都側のほぼ全面敗訴で、都の財政再建構想は窮地に追い込まれた。
石原慎太郎都知事は同日、上告する方針を明らかにした。
判決は一審で認められた約18億円の国家賠償については請求を棄却。銀行側は一審判決後、2001年度分を仮納付したため、返還額は一審の約724億円から増額された。最高裁で二審判決が確定した場合は、条例が無効となり、都は提訴していない銀行を含め年間約1000億円を返却する必要に迫られる。