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ＵＢＳウォ−バ−グ証券会社・経済調査部チ−フエコノミストの白川浩道さんは今日のポイントとして、「円高による財政政策転換のリスクは小さい？ 」を挙げる。

＜そこで、90年代後半の日米欧平均名目成長率を比較する＞　さて、日米欧の名目ＧＤＰ成長率はどのあたりにあるか。同社マクロ経済チームの予想等に基づいた場合、次のようになる。まず、米国については、実質成長率が２％台後半にあり、ＧＤＰデフレータがプラス１％程度であることから、名目成長率は３％台後半であると考えられる。他方、日本については、実質成長率 はゼロ近傍、ＧＤＰデフレータでみた物価下落率が1.5％程度であることから、 名目ＧＤＰ成長率はマイナス1.5％程度である。最後にEU圏は、実質成長率が１ ％程度、ＧＤＰデフレータでみた物価上昇率が２％程度であるから、名目成長率 は３％程度であると考えられる。ここで、90年代後半からITバブル崩壊まで（ 96年〜00年）における日米欧の平均名目成長率はどの程度であったろうか。 これは、大雑把に言えば、米国が６％、日本がプラス0.5％、EU圏が４％である 。

＜米国経済の実力が 「相対的に欧州に対して低下した」＞　 このように、日米欧の名目成長率の動きを比較すると、次のことが言える。�@米国経済の絶対的な優位性は恐らく変わっていない、�A日米間における名目成長率の格差も、90年代後半と足元で大きな差はない（５％以上の差）、�Bしかし、 米欧間における名目成長率格差は２％程度から１％弱に縮小してしまった可能性が高い。つまり、中国経済の拡大等によるディス・インフレ圧力の高まりの下で 先進諸国経済の名目成長率の低下が生じているが、その中で、米国経済の実力が 「相対的に欧州に対して低下した」ということである。逆に言えば、「ＥＵ経済圏 の相対的な実力が高まる傾向にある」と言えよう。そして、その大きな背景は、ＥＵ経済圏の相対的な閉鎖性（対域外貿易依存度の低さ）にあると考えている。

＜同社経済見通しを前提にする限り、ユーロ独歩高のイメージ＞　 以上からすれば、「依然として、米ドルの大幅な下落を予想することはできない」と言う。米国経済の成長力は明らかに90年代後半に比べて大きく鈍化してはいる。しか し、米ドル資産からの逃避が、日本への資金流入の大幅な拡大を含め、今後、趨 勢的に起こることを予想するのはまだ早いのではないか。むしろ、「当社の経済見通しを前提にする限り、ユーロ独歩高のイメージが出てくる」と言う。そして、円がユー ロ高にある程度引っ張られる可能性はあるが、対ドルでの上昇は依然として限ら れるのではないか。日本経済について内需の自律的な回復を想定できないこと、 言い換えれば、米国経済にダウンサイド・リスクが生じれば、日本経済にも同様 にダウンサイド・リスクが生じる可能性が高いことも、こうした「円ドル相場は 相対的に動きにくい」との見方を支持することになるだろう。 「急激な円高をトリガーにした財政拡張政策への転換、といったシナリオをメイン ・シナリオとして描くにはまだ至っていない」と読むべきだと言う。財政拡張政策への転換という観点では、「趨勢的な財政緊縮による景気悪化に対して、地方の 不満がどの程度爆発するか」、「次期日銀総裁がどの程度の行財政改革論者か」 、に引き続きかかっていると考えている。

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