現在地 HOME > 掲示板 > 国家破産２０ > 170.html 　★阿修羅♪

次へ　前へ

法制審議会（法相の諮問機関）の担保・執行法制部会は２８日、離婚した相手から支払われるべき子供の養育費が滞納する事態が目立つことから、将来支払われる予定の養育費まで、支払い側の給料から差し押さえることができる制度を盛り込んだ民法等改正案（仮称）の要綱案を決定した。法務省は、来月５日の法制審議会総会で法案要綱の答申を受けた後、法案を今国会に提出する。

　毎月の給料から支払われる子供の養育費は、支払いが滞った場合、その月に受け取り分のみについて、裁判所に差し押さえを申し立てる仕組みだ。しかし、滞納が続けば、毎月、差し押さえの手続きをとる必要があり、「負担が重すぎる」と指摘されていた。

　このため、要綱案は、１度の手続きで将来にわたっての養育費を差し押さえられるようにした。将来の差し押さえが認められれば、受け取り側は、支払い側が勤務する企業などと交渉し、養育費分だけ給料から天引きして振り込んでもらうようにすることも可能だ。

　これまで養育費は、支払い側給料の「４分の１」までしか受け取ることができなかったが、上限を「２分の１」にまで引き上げ、金額の面でも養育費が充実するよう配慮した。

　同要綱案はまた、競売物件に居座り、法外な立ち退き料などを要求する「占有屋」対策を強化し、競売後の建物は３か月以内の明け渡しを義務化した。

　占有屋が横行する最大の理由となっていた「短期賃貸借制度」の廃止も打ち出した。同制度は、そもそも賃貸マンションなどが競売となった時、善良な住民が追い出されることがないよう保護するもの。３年以内の短期契約ならば、マンションの所有権が第三者に移っても、残りの契約期間内は住み続けることができた。

　しかし、この制度を悪用し、競売直前に債務者が占有屋と短期賃貸契約を結び、競売後も、公然と居座ることが相次いだため、同制度を廃止することにした。ただ、抵当権者全員が認めれば、善良な住民は３か月以上でも住み続けることができるとの特例も設けた。

　これ以外にも、占有者を次々と入れ替えて、立ち退きをしづらくする手口に対抗して、占有者の名前などが特定できなくても強制的に排除できる制度も新設した。（読売新聞）

　次へ 　前へ

国家破産２０掲示板へ

フォローアップ:

★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。