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(回答先: 日本経団連会長「消費税率上げでも首相退陣は不要」 [日本経済新聞] 投稿者 あっしら 日時 2003 年 1 月 27 日 20:24:00)
小泉首相は27日の衆院予算委員会で、消費税率の引き上げ問題について「在任中は引き上げないと言っている。理論的には(首相の任期は)次の衆院解散までだが、(首相に)再選されれば、少なくとも首相在任中は引き上げない」と述べ、小泉内閣が続く限り、消費税率の引き上げをしないとの方針を明言した。
民主党の海江田万里氏が「『任期中』とはいつまでか」とただしたのに答えた。首相は「9月に自民党総裁選があり、再選されれば(総裁任期は)あと3年間。首相の任期というのは次の解散までですから。(総選挙後の国会で首相に)再選されれば、少なくとも首相在任中は引き上げない」と述べた。
政府は今年中に年金制度改革案をまとめ、来年の通常国会に関連法案の提出を予定。その際、基礎年金の国庫負担を現在の3分の1から2分の1に引き上げることになっている。引き上げ分として、04年度には約2.7兆円が必要で、財源として消費税の引き上げが有力視されている。
海江田氏が「消費税を引き上げないと国庫負担の引き上げもできないのではないか」とただしたのに対し、首相は「2分の1に引き上げだから消費税だという議論はいかがなものか。消費税率を引き上げないという前提で、より密度の濃い税制議論、給付と負担の見直しも行われるのじゃないか」と語った。 (19:56)