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(回答先: 雇用保険給付率の下限、50%に下げ決定 [読売新聞] 投稿者 あっしら 日時 2003 年 1 月 23 日 15:32:13)
電通が23日発表した2002年12月の消費実感調査によると、ボーナスや賃金の抑制で収入が減少している現状を反映して、「日常の食費をなるべく倹約する」と答えた割合は10月調査より3.4ポイント上昇の28.0%と、93年6月の調査開始以来最高を記録した。
冷蔵庫や車などの耐久財については、全体の54.8%が買い控えすると回答、レジャー支出も抑制派が33.5%を占めた。電通は「安定的であるはずの食費まで抑える傾向が強まっているのは心配」と話している。
調査は昨年12月5日から15日にかけ、首都圏30キロ圏内に住む18歳−74歳の男女を対象に実施。681人から回答を得た。 (時事通信)