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厚生労働相の諮問機関「労働政策審議会」(西川俊作会長)は23日午前、失業給付の給付率の下限を退職時の給料の60%から50%へ引き下げることを柱とした雇用保険法改正案要綱を決定した。厚労省は今国会に改正案を提出し、5月1日の施行を目指す。
改正案要綱には〈1〉現行法で、給与に応じて退職前180日間の平均日給の80%から60%支給されていた失業給付を80―50%に改める〈2〉正社員とパート労働者の給付日数を一本化する〈3〉再就職を促進するため、給付日数を3分の1以上かつ45日以上残して再就職を決めた場合、就業促進手当を支給する――などを盛りこんでいる。このほか、雇用保険料率(労使折半)は2005年度から1・6%に引き上げる。不正受給への対応策については、不正受給が発覚した場合、これまで不正受給額の2倍の支払いを求めていたが、今後は3倍に引き上げる。
(1月23日13:18)
★ この改定で、失業者の増加がGDPベースの民間消費支出をさらに減少させることになります。