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特集〕イラク戦に耐えられるか 薄氷の米国経済
http://www.mainichi.co.jp/life/family/syuppan/economist/030128/1.html
戦争で米国経済の「沈没」は決定的
国連を舞台に対イラクの戦争回避の努力がされる一方で、米国軍はイラク周辺に続々と集まり、戦争は不可避の状況になってきた。そんな中、米国経済は堅調さを支えてきた個人消費に陰りが出始め、限界が見えている。戦争が短期で終わるか長引くかにかかわらず、米国経済も正念場を迎えた。
もりやま まさとし 森山 昌俊 (UFJ総合研究所主任研究員)
米国によるイラク攻撃は、有力とみられた2月初旬はやや後ずれする見通しであるが、戦争が不可避の状況に変わりはない。
もっとも、米国内では短期終結予想が多いうえ、攻撃開始で不透明感が低下するため、景気への影響は軽微にとどまり、その後の景気拡大にはプラスとの見方が支配的である。
例えば、昨年11月12日、「イラク攻撃後―その経済的影響」というテーマで米戦略国際研究所(CSIS)が開催したコンファレンスにおいても、戦争が1〜3月期に始まるとの前提で、4〜6週間で終結するケースでは、1〜3月期こそ年率1%台の低成長となるものの、4〜6月期以降は成長率が3〜5%に加速するとの試算が示されていた。
しかし、イラク攻撃が景気に与える影響は、戦争期間のみで決まるわけではな
い。当然、攻撃開始時点での景気の地合にも左右される。もちろん、グリーンス
パン連邦準備制度理事会(FRB)議長のように、昨年夏場以降の「ソフト・ス
ポット(弱い状況)」は、企業不祥事やイラク問題に伴う不透明感の高まりがも
たらした一時的現象であり、生産性上昇率の基調の強さといったことを背景に、
すでにそこから「抜け出しつつある」(昨年12月19日、ニューヨーク経済ク
ラブでの講演)とみるのなら楽観論もうなずける。 (以下はエコノミスト本誌
で)