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名古屋市が、地方自治法で認められていない非常勤職員へのボーナスと退職金を、昨年度だけで計約14億7000万円支給していたことが22日、市の実態調査でわかった。市は「『就業要綱』に基づく支給で違法性はない」としながらも、不適切だったことを認め、財政事情も厳しいことから、廃止する方針。
市の非常勤職員は昨年度、15部局228職種4万1120人。調査によると、事実上のボーナスにあたる「特別手当」は12部局43職種計2680人に約12億9000万円、「退職慰労金」などは4部局12職種計616人に約1億8000万円が支払われていた。(読売新聞)