現在地 HOME > 掲示板 > 国家破産19 > 495.html ★阿修羅♪ |
|
[東京 21日 ロイター] 竹中経済財政・金融担当相は、生保の予定利率引き下げ問題に関して、現状を受け止めながら、幅広く検討している、と述べた。ただ同時に金融庁として、何かを決めた事実はない、とした。
閣議後の会見で述べた。
竹中担当相は、「(生保の予定利率引き下げで)現状を受けとめながら検討している」と述べ、「生保に逆ザヤ問題が存在していることは認識している。その点を踏まえて、どのような枠組みをつくるべきか幅広く勉強している」とした。
また昨日、小泉首相と福田官房長官に金融再生プログラムの進ちょく具合について説明したことに触れ、生保については、「逆ざややソルベンシーマージン比率など全般的な説明をした」と述べた。
みずほフィナンシャルグループの増資報道に関しては、「まだ(みずほ自身から)発表はないし、コメントする立場にはない」としながらも、「自己資本を拡充する方向にあるということは、金融再生プログラムが少しづつインパクトを与えているということ」と語った。また、先に掲げた3つのS(ストラテジック、サウンド、シンシア)の観点を踏まえる必要があるとし、「結果が出ているかを、しっかり見て行きたい」とした。具体的には、「個々の銀行においても、2004年度中に不良債権問題を解決するということだ。その目標に向けて、資産査定や自己資本比率の強化などが重要になっている」と述べた。
最近、為替相場が円高に振れていることについて竹中担当相は、「為替が実体経済に与える影響がでるとすれば半年から1年先のなので、短期の日々の動きに一喜一憂すべきではないと思う。市場の動向をしっかりみてゆきたい」と語った。