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(回答先: 国民の財産が紙クズになる日 立花 隆 投稿者 ファイナンシャル・ディテクタ 日時 2003 年 1 月 20 日 21:05:15)
●国債の日銀引受け政策
ジリ貧路線からの脱却
本誌がずっと指摘しているように、日本経済はジリ貧路線をひた走っている。例年のように、今年も二月危機とか三月危機と囁かれている。決算に向けて、企業の整理や破綻が増え、銀行の不良債権がさらに増えると予想されるからである。もちろん昨年以上に厳しくなると思われるが、どうにか切り抜けることができると思っている。しかし銀行を始め、大半の企業は体力をさらに失うことになる。一番の問題は、しばらくすれば、日本経済に明るい展望が開けると言う状況にないことである。
先週号で述べたように、政府にはきちっとした経済政策と言うものがない。役所も、責任を求められないよう、自分の所管している業務に専念し、余計なことは一切しない。政治家は、地元から色々突き上げられているが、小泉政権の元では、政策を訴えることにも限度がある。またいい加減なマスコミは、小泉政権に刃向かう勢力を単純に「抵抗勢力」とレッテルを貼り、国民に政策を考えさせない。国民も経済の仕組みがちょっと複雑になると、深く考えることなく、メディアの流す過った情報を鵜呑みにしている。恐ろしいことに、このように日本には、マクロ経済政策が不在である。このままでは、来年、再来年に日本はどうなってしまうのか誰も答えられない。
世論形成に影響があると思われるエコノミストの発言も相変わらずどうかしている。「構造改革で経済は成長できる」は冗談としても、最近では税制改革で経済が活性化できると言い始めている。税制改革で供給サイドを整備することによって、投資が増えると言うことらしい。これだけ不況が深刻な状況の今日、そのようなもので効果があるはずがない。筆者もばかばかしいので、これ以上のコメントをしない。
このような混乱の中で唯一の救いは、インフレターゲット論が少しずつ注目を集めていることである。しかし現状では、インフレターゲット政策を金融面だけで実現しようと言う考えに止まっている。たしかに国債発行を30兆円に抑えたまま、この政策を押し進めようとすれば、日銀に金融緩和を迫る他はないと考えるのであろう。
たしかに「さらなる金融緩和」、具体的には日銀によるベースマネーの供給の増大によって経済を活性化させ、デフレにストップを掛けようとしている。しかし日本では、金融機関から先には資金が回らないため、とてもデフレを止めるには到っていない。本誌01／10／8（第225号）「金融の量的緩和の終着駅」で述べた通り、諸外国と違い、日本の場合、ベースマネーを増やしても、実際に民間に出回わる資金の増加量は限られている。昨年の12月には対前年で16.9％も増やしたが、マネーサプライの対前年の増加率はわずかに3.4％である。このように日銀の金融政策だけでは限界がある。
筆者は、金融政策が無効と言っているのではない。実際、ベースマネーの増加率を14〜16％に維持することによって、マネーサプライの対前年の増加率も2％台から3％台に上がっている。また金融緩和によって余った資金が海外に流出しており、円安の原因ともなっている。しかし財政政策が伴わなければ、金融政策の効果が発揮されないと言うことである。前に言った通り、金融政策はあくまでも「クリープ」であり、「コーヒ」である財政政策が行われてこそ、初めて生きてくるのである。
筆者は、今日の経済の苦境から抜出すには、大胆な財政政策しかないと考える。財源は国債の発行で賄う。一つの考えとして、先進各国の国債利回りを参考に、ある一定の利回りになるまで国債を発行し、それを財源にするのである。各国の利回りは、4％台から5％を越えた水準である。日本は現在1.4％であるから、おそらく先進各国並の利回りになるには、まだ百兆円単位の国債が発行可能と思われる。逆に貯蓄過剰の日本にはこれだけの大金が滞留していると言える。これが消費にも投資にも回っていない。そしてこれがデフレ経済の元凶でもある。
しかしこのような政策がどれだけ合理的と思われても、国民の理解を得て実行することはまず不可能である。日本の国債発行残高に対しては世論の誤解も多いが、国民を説得させて大きな国債発行を行うことは難しい。また国債の増発に伴い、どうしても利回りは上昇する。つまり長期金利が上昇し、このことが実態経済に悪影響を及ぼす。さらに金融機関が大量の国債を保有しており、利回りの上昇は、国債価格の下落を意味し、銀行に巨額の損失を発生させることになる。つまり今日の日本においては、単純に国債発行を増大して財政支出を増やすと言う、オーソドックスな手法を採りにくい状況になっている。
世の中では誤解が多いが、筆者に言わせれば、本来このような低金利になるまで、財政支出を絞ってきたことが、経済政策上の重大な過ちである（これ以外にも政府は政策ミスをいくつも犯している。効果がないことがはっきりしている減税政策もその一つである。）。金利は低下すれば良いものと考え、誰もこの点を指摘しない。したがって野方図に金利の低下を招いているのである。たしかに政府は景気対策として、国債を発行し財政支出を増やしてきたが、金利の動向を見ればはっきりしているが、それが不十分だったと言うことである。また国が支出を増やしても、地方が支出を減らしているのである。地方は、予算ベースだけを大きくしているが、決算ベースではかなり絞っている。予算が消化されていないのである。つまりその分国の財政支出を増やさないと、需給のギャップは埋まらないのである。驚くことに、このような状況においても、小泉政権は国債の発行に制限を加え、財政の支出を削減しようとしているのである。
このような難しい状況に追込まれた日本経済を再生させる手法は限られる。ここまで低下した国債利回りに影響させないで、かつ財政支出を拡大させる方法である。それは筆者が以前から主張している国債の日銀引受けである。この資金によって財政支出を増大させるのである。日本に残された道はこれしかない。これまでの常識では考えられないような政策しか残っていないのである。
700兆円のプロジェクト
本誌は毎年、国債の日銀引受けによる財政政策を訴えている。最初に取上げたのが2年前の00／2／21（第151号）「もう一つの累積債務の解決方」であった。しかしこの時には、国債の日銀引受けによる国と地方の累積債務の解決を中心に述べた。今回は、日銀引受けによって調達した資金を使って、経済の活性化を行い、デフレ経済から脱出する政策を取り上げる。具体的な政策は今週を含め、5週間くらいを予定している。
前回は600兆円の国債を日銀が引受ける構想であったが、今回は700兆円に増やした。これらの数字は、国と地方の債務残高を単純に合計したものである。2年間で100兆円増えたのである。たしかに国や地方には、債務と反対に資産があり、差引きの債務残高を用いることも考えられるが、説明を簡単することも大事である。したがって世間で言われている単純な債務残高の数字を使うことにする。もっとも筆者は、大きな数字なら良いわけであり、特に700兆円と言う数字自体にはこだわってはいない。
700兆円の国債を日銀が引受けることによって、それに相応する金利を国が毎年日銀に払うことになる。年利3％とすれば21兆円の金利負担である。しかし日銀の収益は最終的に国庫に納付される（これに関連し、この納付金に石原都知事が地方税を課そうとしたが、法律の関係で不可能であったとテレビで話をしていた）。この21兆円は国に戻ってくるのである。つまり国債を日銀が引受けると言うことは、実質的に無利子の資金を国が手に入れると言うことを意味する。これも分りやすくするため、金利をゼロにすることも考えられる。
実際、日銀は実質的に現在でも国債の引受けを行っている。金融政策上、買オペを行う場合、もちろん対象に国債も含まれる。ただしこれは通常、買い戻しが条件になっている。日銀が金融機関から国債を買う場合、一定の期間の後、反対の売買が行われるのである。しかしこれとは別に日銀が国債を満期まで運用するケースがある。「国債の買い切りオペ」と言うものである。毎月数千億円の規模であるが、毎年少しずつ増えている。これは直接引受けではないが、実質的に国債の日銀引受けである。また実質的に、この残高に対して国は金利負担はない（一旦支払った金利は、また国に戻ってくるから）。したがってこの分は国債の発行残高から差引いて良いものである。
筆者が主張する国債の日銀引受けによる財政政策は、たしかに「国債の買い切りオペ」の増額でも実施が可能である。財源を確保するために国債を発行した場合、それを直ぐに日銀が買えば良いのである。しかし政府の政策として、デフレ経済の克服を明確にするなら、700兆円の国債を一度で全額直接日銀が引受ける方が良いと考える。つまり「実質的に金利負担のない700兆円の金を使って、日本経済を再生する」と政府が宣言するのである。もちろん700兆円を一遍に使う訳ではない。民間需要が回復し、金融機関の不良債権問題解決にメドが立てば、政策を控えめにするか、停止すれば良い。マクロ経済の動向を見ながら財政政策を行うのである。
たしかに小渕政権が発足した当時、経済はマイナス成長に突入し、世間にも危機感が溢れていた。したがって小渕政権が当初行った「何が何でも」と言う積極財政は、世間の支持を得ることができた。ところが少し経済が上向くと、誰が仕掛人なのか判らないが「次ぎは財政再建だ」と言う声が急速に強くなった。筆者は、本誌でも何度も取上げたが、「これは一体何なのだ」と言う雰囲気になってしまった。
まずこのような「空気」に敏感に反応したのは地方であった。財政の赤字問題がより深刻なのは地方である。なんとしても赤字再建団体への転落を回避したかったのである。上述したように地方は予算ベースでは支出を増大させるような予算を組んだが、決算ベースでは支出をセーブした。99年度の地方の公共事業の未達額が実に6兆円にのぼっているのである。そして最近の小泉政権では何と緊縮財政に転換したのである。
財政再建のムードはまず株式市場に影響し、それ以降日本の株式は下落を続けている。しかし99年度当時は、銀行の不良債権の処理がようやく進み始めた頃であった。そしてこれで銀行の株式売却益による不良債権の処理が難しくなったのである。このように銀行の不良債権処理を困難にしたのは、財政再建を言い始めた日本国政府の政策転換そのものである。今頃になって危機的な銀行には資本注入も辞さないと言っているが、原因の一旦を作ったのは自分達、つまり小泉政権の小泉首相を含め周辺にいる人々である。まさに「マッチポンプ」とはこれらの人々である。まず日本経済再生のためにはこのような人々の一掃が必要である。
このようにムードに流されやすい日本においては、一瞬のうちに政策が転換してしまうケースがある。小渕政権の時のように、政策転換が知らぬ間に行われることは、絶対に避けるべきである。おそらくデフレ経済克服には5年以上、場合によっては10年くらいかかると考える。したがって国債の日銀引受けは、毎年少しずつ必要なだけ行うと言うのではなく、一度に700兆円の全額を行うことが大事である。もちろん予想に反して、経済の回復ピッチが早まれば、国債の日銀引受け分からの支出を調整する仕組みを盛り込めば良い。だいたい年に一回国会議員が審議を行って予算額を決定すると言う制度自体が、財政を経済政策の柱とする場合、冗長で間が抜けている。とても経済の変動スピードに追いつかないのである。
次の問題は、この700兆円をどのように使うかであるが、これについては次週以降のテーマである。その前にこの700兆円を運営管理するプロジェクト組織について述べる必要がある。この組織は首相直轄もしくは、それに近い形が望ましい。さらにこの組織は、単に700兆円の資金を支出、あるいは運用するだけではなく、日本経済全体のマクロ政策全般を司ることになる。具体的な管理数値は、経済成長率、物価、失業率、長期金利（短期金利はやはり日銀と言うことになろう）、為替などである。日本の行政組織では、このマクロ政策がすっぽり抜けているのである。建前上では政治家が見ることになっているのであろうが、これは荷が重すぎるのである。たしかに昔なら、これに近いことを大蔵省が行っていたが、今日の財務省はこれを放棄している。
最後に法律上の問題が残る。たしかに財政法第5条で、日銀直接引受を原則的に禁止している。しかし但書きがあり、「特別の事由、国会の議決受けた範囲」でこれを行うことができる。つまり国会の議決を経れば可能である。また特に金額の多寡には言及がない。しかし筆者は、一歩進んで、財政法の改正とプロジェクト組織設置のための法律の制定を行う方が良いと考える。
来週号では、700兆円のプロジェクトによるインフレターゲット政策を取り上げる。さらにプロジェクトの具体的な内容を述べる。
米国政府も、日本政府の経済への取組みが甘いことにいらだちを深めている。これまで日本の経済政策に注文はなかったが、これからは違うようである。日銀に一段の金融緩和を行えと言うことらしい。「中央銀行は国債でも外債でも商品でも何らかの資産を購入し、市場に流動性を供給できる」と言っている。しかしまさか日銀が商品までを買うわけにはいかない。これを行うべき主体はあくまでも日本政府であり、その財源を日銀に求めるのである。これはまさに本誌が今週号から始めた「国債の日銀引受け政策」そのものである。本誌は2年前から同じことを言っている。おそらく当初は、唐突なアイディアと受止めた読者も多かったはずである。しかしこれからはこのような考えが当り前になるはずである。
ダイエーの再建策が決まり、話題になっている。ダイエーの危機については、色々報道されている。本業の方は一頃に比べ、持直している。しかしこの会社に対しても、30社リストの影響などがあり、納入業者は商品納入を渋り、メイン以外の銀行は貸出しを減らそうとしていた。どれだけ会社が資金は問題がないと言ってもだめなのである。黒字の青木建設が破綻したのと同じような状況に追込まれる寸前であったのである。
銀行は、4,200億円の支援を決めた。当初、銀行が持つ優先株だけの減資が報道され、株価は急騰した。しかし金曜日の引け後、普通株についても50％の減資を行う方針を発表した。たしかに会計理論上は、減資を行っても、株価には影響がないはずである。しかし市場の反応は違う。減資発表後には、株価が大幅に下落するのが通常である。筆者は、理論上株価に影響がないと言うのなら、普通株の減資まで行う必要はなかったと考える。ダイエーの株は個人だけでなく、多くの企業が持ち、ファンドにも組み込まれている。月曜日の株価の動向が注目される。
大株主がいて、その人物が経営に深く関わってきた場合に、その持株を減資すると言うのなら理解できる。したがって経営に関わってきた銀行が持つ優先株を100％減資することは納得できるのである。つまり本来経済的利益を優先されるべき優先株を100％減資し、普通株を50％の減資にとどめるのはおかしいと言う意見があるが、そう言う次元の話ではない。
（経済コラムマガジン）
http://www.adpweb.com/eco/eco237.html
◆日本経済を破綻させたい勢力が、立花隆、幸田真音、木村剛氏など文化人を総動員して国債大暴落キャンペーンをしている。しかし今日本で起きているのはアルゼンチンとは正反対の経済現象が起きている。アルゼンチンは外貨不足、供給不測が起きて経済は破綻した。しかし日本では供給過剰、大幅な外貨の過剰である。
経済の事がわからぬ文化人や外資系エコノミストや日銀総裁は、デフレギャップや貯蓄過剰の問題が理解できぬらしい。国債が暴落するというが全量を日銀が買い取ってしまったら暴落のしようがない。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。