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２００３年２月１日　週刊現代

【要旨】
政府は手立てを尽くして表面化させないように尽くしているが、日本の国家財政は未曾有の破綻状況にあり、いつ国家的破産状況に追い込まれても不思議ではない。

昨年あたりから、大口資産家を中心に相当の勢いで逃避が始まっているが、これが中規模資産家、一般大衆にまで広がったら、日本は終わりだ。アルゼンチンと同じことが起きる。日本は目下のところデフレ経済から抜けきられず、困りきっているが、日銀のいわゆる量的緩和措置がこの１年これでもかというほど続いたため、市中にはあの７０年代のオイルショックによる狂乱物価の時代をはるかに上回る過剰流動性がたまりにたまっている。何かのきっかけでインフレに火がついたら、日銀がどんなことをしても止められないほど燃え上がる。

実は、為政者の一部も、心ひそかに大インフレが起こることを願っているのではないか。返済に１００年以上もかかるような大借金（国債）をしてしまったら、大インフレにして借金をチャラにするのが実は一番手っ取り早い。日本政府は、過去にもしれをやった経験があるから、そういう誘惑にとらわれやす。

インフレ防止のため、第２次世界大戦以後、日銀引受の国債発行はできない建前になっているが、量的緩和措置という「買いオペ」によって、事実上の国債の日銀引受はすでに行われている。銀行に国債を買わせ、しばらくしてから、それを、日銀は買っているのだ。その額はおよそ年１２兆円にのぼる。

危機をあからさまに書くと、そのこと自体がパニックの引き金を引きかねないと、大新聞は日本経済が本当に破綻寸前になっていると書くのを注意深く避けてきたが、ついに、朝日新聞は昨年暮れの政府予算案ができた日の２面トップで、日本の為政者がすでにインフレによる借金踏み倒しの誘惑にかられているらしいと伝えた。〔１２月２０日夕刊〕　この程度の記述は経済危機を伝える単行本や雑誌の世界では当たり前だが、一般大衆を読者とする大新聞が記事の中でここまで書いたのはおそらくはじめてだ。

ゼロ金利下で資金の運用が十分にできず、いつつぶれても不思議ではない大手生保があることは周知の事実だが、もし大手生保がつぶれたら、その影響でつぶれる銀行が出ることもありえる。つぶれそうになった生保や銀行が手持ちの国債を大量に振り出し、その影響で国債が大暴落するということも十分ある。

大手生保の破綻を避けるため、予定利率の引き下げをしたら解約殺到で本当につぶれてしまうからそれもできない状況である。

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• 立花隆、幸田真音、木村剛、日銀官僚は、いつまで同じ事を言っているのか TORA 2003/1/20 23:24:44 (0)
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