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【ワシントン佐藤千矢子】アーミテージ米国務副長官は17日の日本の報道機関との会見で、米軍のイラク攻撃問題に関連して「もし戦いが不可避となれば、戦後の再建が必要となり、日本がそこに参加する可能性は大いにある」と述べ、日本の復興支援に強い期待感を表明した。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核開発問題が国連安全保障理事会に付託された場合に、日本が5常任理事国に日韓両国を加えた「7カ国協議」を提案していることに一定の理解を示した。
副長官はイラク攻撃について、国連査察チームの安保理報告期限の今月27日は「重要な日だが、必ずしも戦争突入を決定する日ではない」と述べ、報告書の内容や、今月31日に訪米するブレア英首相の意見を聞いたうえで、判断されるとの見通しを示した。
また副長官はインド洋への海上自衛隊イージス艦派遣など、日本のテロ対策支援を「素晴らしい(日本の)旗を示した」と高く評価。米軍がイラク攻撃に踏み切った場合の支援について「日本に明確な要請は何もしていない」としながらも、戦後の復興支援を軸に日米間の協議が続いていることを明らかにした。
北朝鮮の核開発問題では日本の「7カ国協議」提案について「有効な方法の一つ。しかし、他の提案もあり、どの枠組みが最も適切か最終的な決定はしていない」と述べた。また北朝鮮の核開発問題で副長官が今月21日からモスクワを訪問することを明らかにした。さらに、米国内の一部で日本の核武装をめぐる議論が起きていることについて「『核の傘』は米国が伝統的に提供してきたもので、継続されるだろう。(日本の核武装の)必要はないし、心配していない」と語った。
[毎日新聞1月18日] ( 2003-01-18-19:07 )
★ 先日は戦費分担の話が出ていたが、既に日本政府が前向きに動いている戦後復興支援の念押しだ。
これから「破壊活動」をやろうとしている米国政府からその後始末の資金負担を求められていながら、攻撃そのものの是非をめぐる議論は国内でまったく行われていない。
(支持は当然といった感じで、イージス艦の派遣名目のようにどこまで支援ができるのかという議論だけである)
そして、戦争が行われるのを自明のこととして、戦後復興援助ができる法律をつくろうとしている日本は、主権国家の体をなしていないと言えるだろう。(米国に楯突かないという一心のあまり、戦争という外交行為の重さも理解していないようだ)
中国とロシアは初めから枠外だが、ドイツがイラク攻撃に背を向けている状況で、戦費の分担や戦後復興資金に日本がどれだけ貢ぐことになるのかわかっているのだろうか?
(英仏は、参戦するしないに関わらず、資金負担はほとんどしない)
靖国神社首相参拝問題で非難する中国政府や韓国政府に対して、国家主権を楯に反論するだけが能ではないだろう。
米国のイラク攻撃に対して“牽制”を行わないままことが始まってしまえば、英国以上の支持をした国家として、戦費&戦後復興資金にとんでもない金額を請求されることになる。(どうなるかは別として、英国ブレア政権のほうがブッシュ政権を“牽制”している)