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(回答先: トラベラーズ、10―12月期、特別費用13億ドル――アスベスト訴訟用。2003/01/16【日経金融新聞】 投稿者 hou 日時 2003 年 1 月 18 日 09:15:25)
http://www.campus.ne.jp/~labor/
労務安全情報センターホームページ - 労働条件、労働災害、労災保険、パートや派遣、均等法等、労働問題の総合解説。労働基準監督署の管轄案内等。
ナイキホームページ
http://www.nike.com/main.html
NIKE INC CL B NYSE:NKE)
http://uk.finance.yahoo.com/q?s=NKE&d=c&k=c1&a=v&p=s&t=1y&l=on&z=l&q=l
スポーツ用品で圧倒的なブランド力を誇る米ナイキ。そんな同社がここ数年、アジアなど海外の生産委託先工場での劣悪な労働環境を巡り、メディアや非政府組織(NGO)の攻撃にさらされた。ブランド価値崩壊の危機に直面した同社の戦略は明快だ。徹底的な情報開示である。
否定的情報も
「われわれは間違いを犯した」。昨年十月、初めて発行した「企業責任リポート」の中でナイキのフィリップ・ナイト会長兼最高経営責任者(CEO)は素直に過去の誤りを認めた。
リポートでは環境対策など「企業責任」に関する現状を五十ページ以上にわたり紹介。労働問題についても工場での少年労働の実態や賃金水準などを詳細に公開した。
中国やフィリピンなどアジアでの労働環境を調査した最近の報告書でも会計事務所プライスウォーターハウス・クーパースによる独立監査結果を公表した。例えば、中国で調査対象となった三十工場のうち二十六工場で基準労働時間を、九工場でナイキが指定する労働年齢規定を守っていなかったことなど、あえて否定的な情報も出した。
インターネットなどを通じて環境団体や消費者団体が地球規模で連携、世論があっという間に形成される時代。企業も従来のような受動的な姿勢では自らを守れない。牛乳食中毒、牛肉偽装という二度にわたる事件で経営危機に陥った雪印乳業グループなどを目の当たりにした日本企業も危機感を強め始めた。
コミュニティーサイト運営のガーラはネットで流れる企業の「風評」を毎日検索し、報告するビジネスを二〇〇〇年二月に開始。金融、食品、化粧品会社など約六十社と契約し、担当四人で月間九百万円を稼ぐ。
三井住友海上火災保険は昨年秋、ブランドイメージが傷ついたときの回復費用を補償する保険を発売。家電、食品会社など二百社あまりから問い合わせが殺到、三年後に百件の成約を見込む。
ただ、こうした対策はあくまで守りの手段。企業として世論とどうつきあうか、経営を根底から見直さなければ強じんなブランドは築けない。
顧客が副店長
ほんとうに、お客さまがつくるお店になろうと思います――。
流通大手のイオンが先月二十六日から新聞の折り込みや店舗内のポスターで実施したこんな求人広告に五月一日までに百二十人もの応募が集まった。顧客に副店長になってもらうという新制度で、今月中にも東京、京都、宮城などの五店舗で「お客さま副店長」が誕生する。
顧客の経営参画という究極の情報公開で、ブランド価値を高めようという発想だ。
「ブランドは顧客、株主、従業員など企業に関係するあらゆる人々への経営者の約束」。企業のブランド戦略支援を長年担当してきた小沢正光・博報堂MD推進局長は言う。約束が裏切られたとき、顧客の信頼は崩れ、象徴であるブランドは地に落ちる。突然のブランド崩壊のリスクを避けるための最大の「保険」は経営の透明化で約束と実行のかい離を埋めていくことしかない。
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この連載は田中博文、高島泰之、上原正詩、磯貝高行、ロサンゼルス=長尾弘嗣が担当した。
【図・写真】イオンが「お客さま副店長」を募集した折り込み広告