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国際基準の強化と各社のリスクマネジメントや
保険の査定が厳しくなる一方です。
日本の古い大手企業は、こうした投資基準についていけるでしょうか？
さらに、国際社会での裁判という権利が強まっています。

重大なリスクには、説明会見の時もうひたすら頭を下げる社長や幹部は要らないのです。

それよりも投資家に失敗を語り、犯したリスクを語り、そして退職金をもらって早々に立ち去る覚悟のある方が求められるとおもいます。その代わり報酬は通常高め。

投資家としても経営者が長期ビジョンを語り目標に向かう姿が見たい。

それが挫折しても次の経営者が来るほうがよい。

問題は幹部の質である。
日本の問題点は、戦前も戦後もおなじ。
（東大生＝投資価値＝需要・付加価値の提案＝システムへの投資＝成功とはいえない。しかし公的関与のつよい日本はとくに公的部門はそのように考える傾向があったようだ。）

利益重視でもリスクを隠す重視ではいけない。

将来のリスクを管理する需要が今後さらに強まるでしょう。


　【ニューヨーク＝伴百江】米大手損害保険会社トラベラーズ・プロパティ・カジュアルティは昨年十―十二月期にアスベスト訴訟用として十三億ドルの特別費用を計上すると発表した。保険業界のアスベスト関連費用として過去最大級。同社では同訴訟の潜在的費用を実態より低く見積もっていたと判断した。損保や事業会社が引当金を積む動きが相次いでおり、今後一段と加速しそうだ。
　トラベラーズのアスベスト訴訟関連引当金は昨年九月末時点で九億五千万ドルだったが、今回の特別費用計上で三十四億ドルに膨れ上がる。同社は昨年、米金融総合サービス大手シティグループから独立したが、その際の契約でアスベスト訴訟関連の引当金積み増しの際にシティが八億ドルまで援助することになっている。今回もその資金の一部を特別費用の積み増しに充てる予定だ。
　特別費用計上に伴い、十―十二月期の決算では七億九千三百万ドルの最終赤字、年間では二千七百万ドルの最終赤字になる見通しだ。
　同社では昨年七―九月期にもアスベスト関連として約二億ドルの引当金を積み増したが、潜在的訴訟の可能性などを詳細に調査した結果、訴訟関連費用の見積もりが実態よりもかなり小さいと判断した。
　米損保業界ではアスベスト訴訟の費用が予想を大きく上回るとの認識が広がりつつある。すでに米損保大手チャブが昨年十月に六億二千五百万ドルの特別費用を計上。事業会社でも製紙大手のジョージア・パシフィックが十―十二月期に約三億ドルの特別費用を計上する計画を発表した。
　市場関係者の間では、アスベスト関連訴訟の対象になる可能性のある事業会社や損保が今後さらに引当金を積むとみられており、収益圧迫要因として懸念されている。

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