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　経済財政諮問会議が２０日に決定する「経済財政の中期展望（改革と展望）―０２年度改定」の最終案が明らかになった。０５年度までのデフレ克服と、１０年代初頭の財政の基礎的収支の黒字化を目指しているが、添付する内閣府の試算は、０４年度以降、消費税率の引き上げを前提としても、毎年の国債発行額は４０兆円以上に上るとし、財政健全化へのシナリオは昨年より後退している。
　「改革と展望」は中期的な経済財政の運営方針。昨年１月に閣議決定し、経済・財政情勢などに応じて毎年見直し、今月中に閣議決定する。

　内閣府の試算は、０４年の年金制度改革で国庫負担を３分の１から２分の１に引き上げる財源として、消費税を５％から６％に引き上げることを前提にしている。

　その場合でも、０４年度の国債発行額は４０．２兆円に達し、それ以降も、０５年度４１．０兆円▽０６年度４０．３兆円▽０７年度４０．８兆円と、毎年４０兆円以上を見込んでいる。

　消費税率を上げても、増収分は年金財源に回ることを前提としている。今回の改定では低成長を余儀なくされる「集中調整期間」を１年延長し、デフレ克服の目標時期についても０３年度から０５年度に２年間先送りした。こうした景気の低迷による税収不足は続くため、一般歳出を賄うには国債発行額を増やさざるを得ない、とみている。

　この結果、財政健全化への目標として、１０年代初頭に基礎的収支を黒字化させる方針は維持するが、財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は、「０６年度に現状（４．３％）の半分程度に低下」から「０７年度に現状（５％強）の半分程度に近づく」に後退させた。 (08:23)

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