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政府の経済財政諮問会議が20日に決める中期経済財政展望の改定案が固まった。2004年度に見込んでいた実質成長率を1.5%以上とする経済成長の達成は2006年度に先送り。基礎的な財政収支(プライマリーバランス)の赤字削減も想定よりずれ込み、国債発行額は今後5年間は40兆円前後で高止まりする。景気と財政の両面で目標先送りに追い込まれ、政策の手詰まり感が強まってきた。
中期展望は向こう5年間の経済・財政運営の道筋を示す。昨年1月に初めて作成され、現在は諮問会議が改定作業を進めている。20日の会合で取りまとめ、1月中に閣議決定する。閣議決定の対象ではないが、中期展望の前提となる試算値を内閣府が作成。あわせて公表する予定だ。 (07:01)