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経済財政諮問会議(議長・小泉首相)が近く決定する「改革と展望」改定案で、04年10月に消費税率を現行の5%から6%に引き上げることを前提に中期的な財政状況を試算していることが明らかになった。04年の年金改革で国庫負担率を引き上げることに伴う措置。内閣府は「あくまでも機械的な試算」(幹部)と説明しているが、政府が消費税増税の必要性を認めた形で、波紋を広げそうだ。
消費税増税について、小泉首相は再三、「任期中はやらない」と明言しているが、年金の国庫負担率引き上げに必要な巨額の財源を賄うには、消費税増税が避けられないとの考えは政府内でも支配的。内閣府の試算にも、そうした姿勢が反映している。
「改革と展望」は経済運営の中期的な基本方針で、02年1月に閣議決定された。経済情勢などに応じて毎年見直すことになっており、今回が初めての改定。
試算は「改革と展望」に添付される「別紙」で示される。基礎年金に対する税負担の割合(国庫負担)を現在の3分の1に据え置いたケースと、2分の1に引き上げたケースについて試算。うち2分の1に引き上げるケースで消費税増税を想定している。増税を明記はしていないが、税率引き上げに伴う税収増と、総合的な物価変動を示すGDP(国内総生産)デフレーターの上昇を見込んでいる。
内閣府は20日の経済財政諮問会議にはかったうえで、今月中に閣議決定する方針だ。
(16:02)