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民事再生手続き中のそごうとの統合を控える西武百貨店の再建計画の詳細が、11日分かった。金融支援は債権放棄約2200億円のほか、大株主で業務で関連の深いクレディセゾンの債務の株式化約100億円を検討する。さらに閉鎖を検討する4店舗は函館(北海道函館市)、豊橋(愛知県豊橋市)、アムス仙台(仙台市)、川崎(川崎市)とし、函館と豊橋については04年2月末までに閉鎖する見通しだ。
経営責任を取って退任する堀内幸夫社長(61)の後任には、西武百貨店の元社長で、現在はそごうの本社機能を持つ「十合(そごう)」(本社・横浜市)社長の和田繁明氏(69)の復帰を軸に調整する。この人事はそごうとの統合を加速する狙いがある。
金融支援を受ける株主責任としての減資は、筆頭株主のセゾンネットワークが100%、他のグループ企業などの株主は90%とする。減資後、西武百貨店は資本増強のため、そごうグループのほか、歴史的な関係がある西武鉄道グループ、クレディセゾンに対し、計100億円の第三者割当増資の引き受けを要請する方針だ。
この増資が完了すると、西武百貨店の議決権のある普通株の筆頭株主は、そごうグループになる見通し。現在、「十合」の株式の95%は西武百貨店の100%子会社が保有している。このため、そごうからの増資が払い込まれた時点で、西武百貨店とそごうの間では強固な株式の持ち合い関係が成立し、両社の経営統合が事実上成立することになる。
西武百貨店のリストラ強化策としては、不採算店の閉鎖やセゾンネットワークなどの関連会社の整理のほか、08年2月末までに正社員1000人を追加削減する方針だ。