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ワシントン１月10日（ブル−ムバ−グ）：米労働省が10日発表した昨年12月の雇用統計によれば、 非農業部門の雇用者数（事業所調査）は季節調整済みで前月比 10万1000人減（前月８万8000人減、速報の４万人減から下方修正）と市場の事前予想（２万人増）に反して大幅減少した。また11月の雇用は４万8000人分、10月は１万7000人分いずれも下方修正され、10-11月合計で６万5000人の下方修正となった。

　　家計調査に基づく12月の失業率は6.0％で、前月比横ばい。市場予想とも同水準だった。11、12月の失業率は2000年３月からの景気後退局面でピークを付けたことし４月と並ぶ水準。成人男性が5.6％と0.1ポイント下落した一方、成人女性は5.3％と0.3ポイント上昇した。さらに失業期間が長期化しており、27週間以上が全体の失業者の21.8％を占め、前月の同20.6％から1.2ポイント拡大した。

　　事業所調査に基づく12月の雇用は、製造業が６万5000人減（前月５万7000人減＝速報の４万5000人減から下方修正）とマイナス幅を広げた。広義のサービス部門は４万2000人減（前月２万5000人減）。小売業は10万4000人減（前月４万人減）と、個人消費の盛り上がりが欠けていることを裏付けている。

　　　　　　　　　　2002年に雇用18万1000人純減

　　製造業部門では電機、機械、自動車など耐久財部門が４万6000人減少した。非耐久財部門は１万9000人減。一方、人材派遣は１万9000人増と11月の２万7000人減からプラスに転じた。労働省のアッドガフ統計局長は「米国の雇用は2002年の春から夏にかけて緩やかに増えたものの、通年ではネットで18万1000人の職が失われた」と指摘した。グリーンスパン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は12月19日に、「景気の軟弱局面を切り抜けつつある」と指摘したが、雇用環境は同議長の楽観的見解に反して、むしろ悪化してきた可能性がある。

　　全体の週労働時間は34.1時間で前月（34.2時間、改定なし）比0.1時間減少した。製造業は40.9時間で、前月（40.6時間、速報の40.7時間から下方修正）比0.3 時間増加。製造業の超過勤務時間は4.2時間で、前月（4.0時間＝速報の4.1時間から下方修正）比0.2時間拡大した。ただ、労働省のアットガフ統計局長は「製造業の労働時間と超勤時間は、いずれも2002年の平均並み」と指摘した。

　　供給面から国内総生産（ＧＤＰ）と関連性の高い労働総投入量指数（1982年＝100）は雇用と労働時間の減少を反映して、前月比0.2％低下し147.6に落ち込んだ。一方、 12月の製造業労働投入量指数は労働時間の拡大が雇用減を相殺して、前月比0.4％上昇して91.2となった。平均時給は14.98ドルで前月比0.3％上昇した。前年同月比では3.0％上昇と、前月の2.9％増を上回った。

ワシントン　 山広 恒夫 Tsuneo Yamahiro

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• 米大統領、米雇用状況を懸念＝報道官　【ロイターニュース】 あっしら 2003/1/11 16:26:35 (0)

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