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ワシントン 1月9日(ブルームバーグ):ゼーリック米通商代表部(USTR)代表は9日、日本政府は経済政策を改革し、農工業の競争力を高めるため迅速に行動しなければならないと強調。それができなければ、中国経済の台頭により世界2位の経済大国としての重要性は一段と弱まるとの考えを示した。ゼーリック代表は同日、大島理森農水相との初会談に臨む。
対日批判家として知られる同代表は「日本経済はひどい問題を抱えている。構造改革が必要だ」としたうえで、「農業がいい例だ。農業が国内総生産(GDP)全体に占める割合は2%、人口も全体の1.8%にすぎないにもかかわらず、政府は大量の資源を投じている。経済の効率化を図らなければ、中国にお株を奪われてしまう」と述べた。
日本の経済成長率(季節調整済み)は、2001年に3四半期連続でマイナスとなった後、昨年は第1四半期がゼロ、第2四半期が0.9%、同第3四半期が 0.8%だった。1992年以降の年間成長率は平均1.1%にとどまっている。一方、同期間に中国は平均ほぼ8%成長。輸出額は約30倍になった。
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