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トヨタ自動車労働組合(東正元委員長)は7日、今春闘でのベースアップ(ベア)要求を見送る執行部原案を決めた。
賃金の引き上げ要求は、定期昇給に当たる賃金制度維持分6500円のみとなる。ただ、組合員の生産性向上に対する成果の配分として、ベアに代えて、別枠として年間1人平均6万円を暫定的に経営側に要求する。連結決算の経常利益が1兆円を超えるトヨタの労組が、ベア要求を断念したことで、自動車だけでなく、春闘全体の流れに大きな影響が出るのは必至だ。
トヨタ労組は、この原案を29日に職場提案し、2月10日に正式に要求として採決する見通しだ。
トヨタ労組がベア要求を見送ったのは、国内景気の低迷に加え、国際競争力を維持するためのコスト構造の是正など、日本の企業を取り巻く環境が厳しいと判断したためだ。
7日、記者会見した東委員長は「現在の厳しい社会情勢の中で、ベアを要求する企業は少ない。要求しても(ベアを獲得出来ず)最悪のケースになる懸念もある」と、ベア要求の断念に至った経過を述べた。
また、6万円の成果配分を求めることについては「組合員の労働の成果に対しては、何らかの形で報いるべきで、異例だが、ベアでなく、暫定的な形で要求するのがベストだと考えた」と語った。ただ、「将来にわたってベアをあきらめたわけではない」と説明した。
(1月8日01:54)