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(回答先: 2002年度経済発展、最良の解説者は数字データ [人民網日本語版] 投稿者 あっしら 日時 2002 年 12 月 24 日 14:48:34)
マクロ経済動向を監視する権威機関である国家統計局は、中国経済について、成長パターンが大きく変わりつつあるとの見解を示した。
個々の状況が示すように、国民経済は政府の政策主導による経済成長段階から政策と市場の活力がともに成長を牽引する新たな段階へと移りつつある。
国家統計局の邱暁華副局長も「中国経済に内在する自律的な成長要因は増強されつつある」と強調。
専門家は、自律成長能力は以下の3点に見られると指摘している。
(1)政府による投資が有力に牽引したことで、企業の自律的投資能力が著しく増強された。
国務院発展研究センター・マクロ部の盧中原部長は「社会全体の投資の伸び率は非常に速い。だが政府の直接投資、つまり1500億元の建設国債は、この数年は規模が拡大していないため、政府による投資が全体に占める割合は徐々に低下している」と指摘する。
急速に増大する企業投資では、国有企業が依然として高い伸びを維持しているが、同時に民間企業の投資にも力強さがある。民間の全社会に占める投資比率はこの5年間に35.9%から44.6%まで上昇した。
(2)経済主体である企業はより活性化し、内在する活力もより充足した。
工業成長率は今年1〜10月にこの数年の記録を更新して12.3%に達し、企業収益も予想を超え好調だった。
国家経済貿易委員会の李栄融主任は「企業改革と発展に向けた努力が整合して、その効果が現れてきた。今年1〜10月の工業利益は16.3%伸びたが、製品の出荷価格は2.9%下落しており、これは企業自身がコスト削減で得た新たな利益だ」と強調する。
(3)多年にわたる連続高度成長で消費熱が高まった。
自動車や住宅など、10万元を超える消費が一般家庭の間に急速に浸透した。今年の自動車販売台数は300万台を突破し、業界の計画目標は3年早く達成できると予想される。住宅消費もかなり熱を帯びている。一部では先着順や抽選による購入など、人気殺到の物件もあるほどだ。こうした消費熱が関係する分野の生産や投資を強力に牽引し、経済の自律成長にとって重要な原動力となっている。
国務院発展研究センターの張立群研究員は「経済の自律成長能力の増強はこの数年来、われわれが一貫して求めてきた目標だ。経済成長を政策面から長期間サポートするのは不可能であるため、市場をベースに企業の自律的な投資活動を主体にした枠組みを形成することが、将来の経済発展にとって非常に重要だ」と強調する。
専門家や業界関係者は「中国経済の自律成長能力が増強された要因は、長年にわたる改革開放や経済構造の調整、内需拡大など一連の方針・政策の実施がプラスに作用したからであり、こうした方針・政策が11月に開かれた中国共産党第16回大会で一段と明確になったことから、経済が自律的に成長する勢いは今後も衰えることはなく、より健全な形で急成長をとげていく」との共通の認識を示している。
「チャイナネット」2002/12/23