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(回答先: 最低賃金についての考察 投稿者 楽観派 日時 2002 年 12 月 20 日 20:29:04)
人手不足の３Ｋ職場や、サービス業や、地場産業・・・で、外国人労働者が低い給与でやっていける理由の一つは、莫大な国富の海外流失にかかわらず円通貨が高すぎることにあると思う。
我ら日本国民は定年に至るまで家族を十分に養っていけない、ワリに合わない額でも、そのような職場の外国人労働者は、少ない給与からひねり出させた額を１万円でも送金すれば、家族の住む現地ではとたんに生活が楽になるのは自明なことです。
同じような労働内容で、国ごとに短期間であんなに賃金価値が異なるようにさせられるのでは、通貨投機こそ非人道的な人権侵害だと思う。
デフレも、急増する外国人犯罪も、税収低迷も、結局はプラザ合意を契機に投機的に不当に吊り上げられ続けた円高の害悪が無関係ではあるまい。
「企業税率が高い」という最近の強引な主張も、まず第一に現在の円レートでは十分な利潤どころか採算すら十分に期待できないからであって、十年前はそんな政治圧力はさほど強くなかったではないか？
日本の賃金が異常に「高い」主たる原因こそ、国内の賃金upの程度以上に下方硬直した円高レートでの＄換算のせいであろうのに、それをコストダウン、企業努力、等と称して国内の賃金額引き下げで対応させようとする考え方では、賃金の最低保障に歯止めがなければなおさら、やはりデフレを一層助長させて経済を潰し、国家破綻をよりひどくするだろうと思う。
蛇足ながら、犯罪急増が国の公的治安機能に対する売国ＮＰＯの乗っ取り口実に使われかねないのも心配だ。
したがって、もはや国家の非常時でもあるのだから、周辺アジア諸国への激変緩和措置を考慮しつつも我が国が国家主権を行使し、購買力平価を指標とした為替の準固定化レート制への移行、およびトービン税の設定によってそれを適切な税収源とする必要があると考えます。
その上で、米国の貿易赤字がマクロ長期的な非投機的円高圧力要因として更に大きな歪みをもたらすのであれば、それは公定歩合のような要領の為替レート調整なり、輸出の自主抑制なり、を考慮すればよいではないか？
下のほうの投稿に、サヨ系の投機「目の仇」的なトービン税導入論があるようですが、貨幣価値に関する問題を感情でcoloringしてもそれでは得にはならない様な気がする。
私は、市場原理主義的な国富喪失やパニック的な資産流出の抑制、および税収効果などの観点から、トービン税、更には為替売買取引高に依拠したトービン税の税率関数化といった課題に、今こそ国家主権の名において冷徹かつ大胆に挑んでいくべきではないかと思う。
トービン税を実施せず、ただ考えなしのインフレターゲット強行策では、国民は何度でも巧妙な投機に貢がされて、結局は却って貧しくさせられるだろう。
もう後がないのです。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。