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竹中平蔵金融大臣と金融庁が不況の元凶だ
日本の金融政策が米国の意向で決められる
<http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu41.htm>
もし金融庁が金融機関への過った行政指導をやめれば、もし投資家やエコノミ
ストや証券会社が金融市場を信頼すれば、マネーは必ず0.1％の預貯金や1％の
国債から大挙して5％の不動産投信に流れる。
現にアメリカでは不動産投信が20兆円市場を形成して常時国債の1％上ザヤに
買われているから、中央銀行が公定歩合を下げればマネーは即座に不動産投信
を経由して不動産市場に流れるのである。
もし竹中大臣が銀行や過剰債務企業への恫喝（どうかつ）と介入をやめれば、
もし金融市場が正常な金利裁定機能を回復すれば、日本の不動産投信はアメリ
カ以上の巨大市場を形成する条件を備えている。
本には1,400兆円の金融資産がゼロ金利に不満を持つ一方で、不動産が超高利
回りで叩き売りされているからである。
不動産相場の割安は不動産を不動産投信に組み替えれば歴然とする。不動産投
信を国債や預貯金や株式投信と並べてみれば5％配当は突出して高い。
不動産投信のリスクを恐れる人は資本市場の機能を知らない人である。そこに
大きな利回り格差が存在する限り、資金はどんどん不動産投信に集まる。
（山本清治のクラブ９より）
連日による私の米国批判は、長引く不況の原因が米国の日本への内政干渉であ
るからである。この事を詳しく知りたければ、１３日の金曜日の「通産省・国
売り物語」を読んでください。政治家と官僚とマスコミが一体となって、自分
の保身のために米国に日本経済がダメになる事がわかりながら利益を売ったの
だ。
マスコミの世論操作は竹中大臣のような売国経済学者を総動員して行われる。
さらにはテレビ、経済雑誌、新聞、有名ジャーナリストまでもが追い討ちをか
ける。執拗に続く「不良債権処理キャンペーン」は米国の意向を受けて行われ
ている。その狙いは日本の銀行を締め上げて、所有しているビルなどを市中に
吐き出させることにある。
ハゲタカファンドにとって不動産ビジネスほど確実に儲かる投資物件はない。
新生銀行ほどハゲタカファンドに貢献している銀行はないだろう。たった１０
億円で売られた銀行が２年足らずで１兆円もの利益を上げている。柳沢金融大
臣が米国のファンドに１兆円プレゼントしたようなものです。
その柳沢金融大臣が言うことを聞かなくなったから、米国は小泉首相に指示し
て竹中平蔵大臣に金融相兼務を命じさせた。自民党の実力者たちは米国を恐れ
て竹中大臣をクビに出来ない。「北朝鮮カード」が効いているのだろう。しか
し北朝鮮系の信用組合には４０００億円ほど、気前良く公的資金が新たに投入
される。たぶんその内の何％かは政治資金としてキックバックされるのでしょ
う。マスコミはその事を知りながら記事にはしない。
政府が銀行を締め上げるものだから、不動産市場は暴落してゼロ金利の時代
に、１０％以上の高利回り物件が沢山ある。日本の銀行は不動産関連事業には
融資はしないから、外人投資家の一方的な市場になっている。日本の資本がア
メリカのファンドに流れ、それが日本の資産を買いあさっている。日本は自分
の金で自分の資産が米国に奪われているのだ。
小泉内閣を支持してきた「おばさん」たちも、ようやく小泉首相の正体に気付
きだしたようだ。「構造改革」とは課税最低限の引き下げや、扶養控除の廃止
や、年金給付の引き下げ、などとなって跳ね返ってくることなのだ。消費税も
引き上げることだろう。政治家と官僚とマスコミは日本国民を踏み台にしてま
すます巨大化していく。これを食い止めるには自民党政権をひっくり返すしか
ない。これ以上米国が日本を食い物にするなら、米軍を日本からたたき出すし
かない。韓国の反米感情は他人事ではない。
世界最大のビジネスチャンス 山本清治のクラブ９
<http://www.kyas.com/club9/c9/c9_455.html>
零細企業・個人の借入金問題 （経済コラムマガジン）
<http://www.adpweb.com/eco/>
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。