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98年12月に破綻(はたん)した旧日本債券信用銀行が98年3月末時点で、甘い査定のため不良債権に対する引き当てが極端に不足していたことが、20日、朝日新聞が情報公開請求した旧金融監督庁(現金融庁)の資料でわかった。銀行側の自己査定と金融当局の検査結果の乖離(かいり)は2.2倍にも達していた。同年10月に破綻した旧日本長期信用銀行の乖離率は49%だった。
日債銀の場合、破綻直前の98年3月時点の当局検査で、実質破綻先に対する引当金の見積もりが自己査定の30倍に膨らんだ。破綻懸念先は2.8倍だった。その時点で自己資本比率は銀行は8.25%としていたが、当局の検査に沿って追加引き当てや有価証券の含み損を加味するとマイナス0.43%と債務超過だった。長銀の場合は、実質破綻先の乖離は5.4倍だった。
この資料は、朝日新聞が金融庁に公開請求したがいったん「不開示」とされ、国の情報公開審査会に対して再度請求したのを受けて、開示決定されたもの。 (12:23)