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厚生労働省は19日、生活保護のうちの生活扶助について、来年4月から給付額を本年度より0・9%引き下げる方針を決めた。財務省との最終調整を経て、20日に内示される来年度予算の財務省原案に盛り込まれる見通し。
マイナス改定は1950年度の現行制度開始以来初めて。不況下の財政難から「最低限の生活保障」も切り詰められることになった。生活保護を受ける人の数は景気と連動してこの10年は増加傾向にあり、73万8000世帯、108万8000人に影響が出る見込みだ。
生活保護には8種類の扶助があり、生活扶助は食費や衣服費など日常生活費を給付する。給付額は翌年度の民間最終消費支出(名目)の伸びをベースに経済情勢なども踏まえて決める。