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(回答先: 金融機関への公的資金注入でも、100%減資はない=金融担当副大臣 【ロイターニュース】 投稿者 あっしら 日時 2002 年 12 月 19 日 21:34:19)
東京 12月19日(ブルームバーグ):金融審議会(首相の諮問機関)は19 日、不良債権処理加速と金融安定化を目的に金融庁がまとめた「金融再生プログラム」の具体化に向けた議論を開始した。経営が不安定になった大手銀行などに対して公的資金を活用できる新たな枠組みの構築や、銀行の健全性を判断するうえで重要な自己資本の考え方などについて話し合う。
事務局である金融庁が明らかにした。再生プログラムは、大手銀行が自己資本不足などに陥った場合は、現行の預金保険法(102条)に基づき、直ちに公的資金を注入する方針を明確化した。しかし、同法は銀行による「申請」が前提のため、金融審では、金融危機などの状況に陥るのを避けるため、強制的な注入を判断できるよう新たな法律を制定することを検討するとみられる。
このほか金融審では、支払った税金が将来に戻ってくるとの前提で資産に計上している「繰延べ税金資産の算入の適正化」や、「自己資本(そのもの)の考え方」などについても議論する。公的資金については新たな作業部会を早期に設置、半年程度をかけて議論を進める。
東京 平野 和 Kazu Hirano
広瀬 泰三 Taizo Hirose