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[東京 19日 ロイター] 伊藤達也金融担当副大臣は、ロイター通信とのインタビューで、金融機関に公的資金を注入した場合でも、100%減資することはないとの考えを示した。
伊藤副大臣は、「現在、公的資金を注入するような特別支援を行うことは想定していない」とした上で、「仮に公的資金を注入したとしても、100%株の価値が無くなるようなことはないだろう」との見解を示した。公的資金注入の枠組みについては、金融審議会に議論を委ねるとしているが、伊藤副大臣は、株主責任の問題については「議論の中で答えを出していく」とした。
また、伊藤副大臣は株式市場の下落が金融機関の経営に与える影響について、「自己資本に大きな影響を与えることはない」と語り、影響は限定的との考えを示した。その上で、「公的資金資金注入はまったく想定していない」と述べた。
(12/19 18:52)