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(回答先: 来年度は民需中心の緩やかな回復へ次第に向かうこと期待=政府見通し 【ロイターニュース】 投稿者 あっしら 日時 2002 年 12 月 19 日 21:33:11)
政府は19日の経済対策閣僚会議と臨時閣議で、03年度の実質成長率を前年度比0.6%とする政府経済見通しを了承した。完全失業率は今年度の5.4%を上回る5.6%と過去最悪を見込む。来年1月の閣議で正式決定する。
不良債権処理の加速策などの影響で、実質成長は小幅のプラスにとどまる。デフレは依然として続き、名目成長率はマイナス0.2%と3年連続のマイナスを見込む。
見通しは、米経済が来年度前半から緩やかに回復し、アジア経済も内需中心に堅調に推移することが前提。イラク攻撃が現実化した場合の影響は織り込んでいない。
国内経済は不良債権処理などの下押し圧力が働き、「相当程度緩やかな回復にとどまる」(内閣府)と見る。企業の設備投資は在庫調整の進展と研究開発・IT(情報技術)投資の減税効果で実質1.8%増となり、2年連続のマイナスからプラスに転じるとしている。
02年度の実績見通しは、実質で0.9%、名目でマイナス0.6%とした。上半期の輸出と生産が予想以上に持ち直したため、内閣府試算の実質0.2%から上方修正したが、下半期は「ほぼ横ばい」としている。 (19:00)