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[東京 19日 ロイター] 午後の臨時閣議で了解された「2003年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」では、来年度の日本経済について、今年度補正予算や減税などの政策効果や年度前半の海外回復などを受け、「不良債権処理の加速に伴う影響等はあるものの、企業部門も緩やかに回復し、わが国経済は、民需中心の緩やかな回復へと次第に向かっていくことが期待される」としている。
政府は、来年度の経済財政運営の基本的態度として、「厳しい経済情勢にあっても、日本経済の再生を図る道は、聖域なき構造改革を迅速かつ着実に推進する以外にない」との姿勢を確認。“改革なくして成長なし”との基本的考え方を引き続き堅持し、経済活性化に向け、「金融システム改革」、「税制改革」、「規制改革」、「歳出改革」の4本柱の構造改革を一体的かつ整合的に実行するとした。
今年度補正予算と来年度予算を一体として切れ目なく運用するほか、不良債権処理の加速に伴う影響などに十分留意し、雇用や中小企業のセーフティネットには万全を期すとしたうえで、「今後とも、経済情勢によっては、大胆かつ柔軟な政策運営を行うこととする」としている。
さらには、「デフレ克服に向け、政府・日銀は引き続き一体となって強力かつ総合的な取り組みを実施する」との考えを示したうえで、日銀に対し、「さらに実効性ある金融政策運営を行うよう期待する」とした。
内閣府幹部は、来年度の経済について、「年度前半は横ばいだが、後半は、政策効果や輸出の回復等があり、緩やかに回復」という姿を描いていると説明している。
期待される政策効果としては、今年度補正予算による公共投資の追加(国費2.0兆円)で、今後1年間に実質GDPが0.7%ポイント押し上げられるが、その効果の80%が来年度に発現。また、企業の設備投資や研究開発を中心にしたネットで1.8兆円の先行減税や今年度補正予算による雇用対策や中小企業対策などがある、という。
(12/19 18:22)