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東京 12月19日（ブルームバーグ）：生命保険契約者保護機構と金融庁は 19日、生命保険会社が破たんした際、契約者の保険金を保護する枠組みの財源問題について、政府による公的資金枠4000億円を今後３年間延長する代わりに 1000億円の生保業界負担枠を新たに設定することで基本的に合意した。

生命保険契約者保護機構は同日、総会を開き、この案について金融庁から正式に提示を受けた。同機構はこの金融庁案の受け入れについて来週の総会で決議する。横山進一理事長代理（生命保険協会会長、住友生命社長）が総会後、記者団に対し明らかにした。

横山氏によると、実質的な生保の追加負担は、負担枠1000億円のうち、これまでの業界負担分の残り220億円と、破たん生保の清算法人の残余財産を除いた額となる。残余財産については「500億円前後」と試算している。今回の総会では、金融庁の提示の受け入れについて、「新たな負担金が生じるのは困ると、１社が反対意見を述べた」という。

生命保険契約者保護機構は、破たん生保の契約者が、将来受け取るの保険金の90％を上限に保護している。この財源として、1998年12月に同機構が設立されてから、これまでに5600億円の業界負担枠が設定された。政府は2000 年６月に4000億円を上限に公的資金枠を設定。東邦生命、第百生命、大正生命の破たんで、生保各社は会社の規模に応じ、合計で5380億円を資金援助している。業界負担枠の残りはわずか220億円となっている。

東京 伊藤 小巻 Komaki Ito

平野 和 Kazu Hirano

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